投稿者: corp-ratings.com

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

野村ホールディングスは、国内最大手の大手証券会社グループ。1925年に大阪野村銀行証券部が分離独立して創業。戦前から証券業界で頭角を示し、1941年には日本初の投資信託を発行。戦後においても証券業界で圧倒的首位に君臨。2008年には経営破綻したリーマンブラザーズの欧州･中東部門を買収、現在では世界30カ国以上に従業員数2万7千人を誇り、預かり資産額は130兆円を優に上回る。国内5大証券の筆頭格として日本株の株式引受では国内断トツ首位、2位のSMBC日興証券を引き離す。

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レーザーテックは、半導体マスク欠陥検査装置やレーザー顕微鏡を主力とする半導体検査装置メーカー。1960年に内山康が医療用X線テレビカメラ装置の設計･開発メーカーとして創業。1970年代からはレーザー計測の技術開発を本格化し、1975年には半導体業界向けのLSIフォトマスク･ピンホール検査装置を発売。1986年に現社名･レーザーテックへと社名変更し、半導体製造工程における検査･計測装置を主力とする企業へ成長した。2000年代からはEUV（極端紫外線）露光技術向けマスク検査装置の開発を本格化。2017年に世界初のEUVマスクブランクス欠陥検査装置を発売し、微細な欠陥を検出する性能によって先端半導体製造に欠かせない独自の地位を確立した。現在では、EUVという参入障壁の高い市場でほぼ独占的なポジションを構築しており、台湾･TSMCや米国･Intelなど世界の先端半導体メーカーを顧客基盤とする。

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いすゞ自動車は、トラック･バスなどの商用車およびディーゼルエンジンを製造販売する大手自動車メーカー。1929年に石川島重工業（現在･IHI）自動車事業部が分離して誕生。戦前からトラックなどの商用車を生産、戦後には乗用車分野にも進出してトヨタ自動車･日産自動車とシェアを争った。が、過度な拡大路線により経営危機に陥ったことで2002年に乗用車分野から完全撤退。2000年代以降はトラック･バスを主力とする商用車メーカーとして復活を遂げ、海外向けのみ乗用車分野に再進出。

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アイダエンジニアリングは、多種多様なプレス機を展開する工作機械メーカー。1917年に会田陽啓がプレス機製造を目的に創業した会田鉄工所を源流とし、1933年には国産初となるナックルジョイントプレス機を開発。1959年には東京から神奈川県･相模原市へと本社移転。プレス機専業メーカーとしては独･シューラーに続く世界2位の規模。出荷数の約80%が自動車メーカー･自動車部品メーカーへと納入しており、日本の自動車産業をプレス技術で支える。

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ヤマダホールディングスは、家電量販店「ヤマダデンキ」を展開する大手小売企業。1973年に夫婦2人の個人商店として群馬県前橋市で創業。当初は普通の家電量販店に過ぎなかったが、1980年代に大型店舗開発･POSシステム･自前物流網によって低コスト＆大量販売体制を実現。他社よりも高く仕入れて安く売るビジネスモデルで、電機メーカー･消費者のニーズを掴んで急成長を果たした。現在では売上高1.6兆円･国内770店舗以上を誇り、家電量販店として断トツ首位。注文住宅やリフォームも手掛ける。

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ケーズホールディングスは、家電量販店『ケーズデンキ』を展開する大手小売企業。1947年に茨城県水戸市でラジオ修理店として創業。1950年代には家電量販店へと業態転換、『カトーデンキ』として事業拡大。POSレジを1980年代から導入して効率的オペレーションを構築。1997年には『ケーズデンキ』へと商号変更、全国各地の家電量販店を次々と傘下入りさせて全国区へと躍進。売上高においてヤマダデンキ･ビックカメラ･ノジマ･エディオンに続く業界5位、全国558店舗を展開。東北･北関東エリアに強い。

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TOTOは、温水洗浄便座･ユニットバス･キッチン･洗面台などを製造する大手衛生陶器メーカー。1917年に日本陶器（現･ノリタケカンパニーリミテド）から衛生陶器部門が分離独立した企業であり、戦前から日本の衛生陶器市場を牽引してきた。国内では衛生陶器のシェアが60%を上回り断トツ首位、海外展開も進んでおり中国市場では大きなブランド力を有する。世界最大級のセラミックス企業グループである森村グループの企業であり、ノリタケカンパニーリミテド･日本ガイシ･日本特殊陶業と源流を同じくする。

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JVCケンウッドは、カーナビ･ドライブレコーダー･ヘッドホンなどの映像･音響機器を展開とする電機メーカー。1927年に米ビクタートーキングマシンが設立した日本ビクターを源流とし、2008年に同業のケンウッドが経営統合して設立された。伝統的に日本ビクターはオーディオ･ビデオカメラ分野が得意であり、ケンウッドはアマチュア無線･自動車向け機器を得意。近年ではカーナビ･ドライブレコーダーを主力製品としている。2011年には民生用テレビの生産から撤退、2022年には民生用ビデオカメラから撤退。

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東海旅客鉄道（JR東海）は、東海地方を中心とする在来線網ならびに東海道新幹線を運営している大手鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。東名阪を繋ぐ最重要路線である東海道新幹線を保有、輸送能力47万人/日という世界屈指の高速鉄道路線を運営。東海地方を中心に12線区の在来線を担う他、百貨店･ホテル･駅ビル事業も展開。2014年からは新たな超高速鉄道であるリニア中央新幹線の工事も推進している。

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東急不動産ホールディングスは、東急グループに属する大手総合不動産デベロッパー。1953年に東京急行電鉄（現･東急）から分離独立して設立された。1910年代から大規模な不動産開発に取り組んできた名門企業。現在でも不動産業界上位5社に数えられ、電鉄系の不動産会社としては傑出した規模を誇る。マンション･オフィスビル･商業施設･リゾートまで幅広く手掛けており、近年では渋谷大規模再開発を主導して渋谷スクランブルスクエアなどの整備に取り組んでいる。

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三井不動産は、三井グループに属する大手総合不動産デベロッパー。1914年に三井合名会社に設置された不動産課を源流としており、1941年に三井合名会社から分社化して設立された。三井グループ発祥の地である日本橋に多数のオフィスビルを構えており、東京ミッドタウンの開発にも参画。1960年には京成電鉄と共同でオリエンタルランドを設立、東京ディズニーランドの実現に貢献した。2020年には東京ドームを完全子会社化、レジャー領域への進出拡大を狙っている。

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丸紅は、食糧･アグリ･金属･電力･金融･エネルギー･インフラなどを幅広く展開する芙蓉グループの総合商社。1858年に伊藤忠兵衛が麻布卸売店として創業、1949年に過度経済力集中排除法によって伊藤忠商事と丸紅に分割された。1976年には三菱商事を追い抜いて総合商社トップに躍進したが、同年に発覚したロッキード事件によるスキャンダルで凋落。1990年代にはアジア通貨危機で巨額の負債を抱えて経営不振に沈んだが、2000年代以降に経営再建が進み、現在においても五大商社の一角として数えられる。

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良品計画は、無印良品･MUJIブランドで家具･食品･生活雑貨･服飾品などを展開する大手小売会社。1980年に大手スーパーの西友がプライベートブランドとして開発した「無印良品」が源流であり、1989年に良品計画として企業化された。小売業の常識である「ブランド化による価値向上」に疑問を呈し、ノーブランド商品として展開（参考リンク）。現在では簡素で実用的なアイテムをラインナップしつつ、設計･材料調達･製造･物流･販売までを自社で行うことで高品質･低価格を実現。現在では世界32ヶ国に進出するグローバル企業でもある。