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関電工は、電気設備･情報通信･配電線工事などを主力とする電気設備工事会社。1944年に軍需省電力局による電気工事業整備要綱に基づき、関東配電傘下の電力工事会社として設立。1950年代には高度経済成長を追い風に発変電所･送電施設工事を拡大、1958年には東京タワーの設備工事を遂行した。1970年代からはアンテナ･情報通信工事に参入、ネパールの配電網工事に参画してグローバル化を果たした。現在では電気設備系サブコンとして業界2位、東京電力グループが当社株式の約46%を保有する筆頭株主である。
・東京電力Gの電気設備系サブコン、電気･通信･空調工事を幅広く展開
・売上高は上下変動を経つつも利益は大いに安定的、財務体質も良好
・平均年収818万円で福利厚生は普通、平均勤続年数19年以上と良好
伊藤忠エネクスは石油･ガス･電力･再生可能エネルギーなどを扱うエネルギー商社。1961年に日本鉱業（現･ENEOS）の石油製品を販売する為に伊藤忠商事が設立した伊藤忠燃料を源流とし、2001年に現社名へと社名変更。家庭用電気･ガスから産業用燃料に至るまで幅広くエネルギー事業を展開、エネルギー商社としての売上高は国内首位。火力発電所･水力発電所･太陽光発電所を保有して発電事業にも進出。最近では自動車関連事業にも注力しており、系列ガソリンスタンドは1,600拠点以上。
・伊藤忠Gのエネルギー商社、新車販売･発電･レンタカーなど幅広く展開
・売上高･利益いずれも安定だが利益率は低い、財務体質は普通レベル
・平均年収993万円で専門商社トップ級、住宅補助が極めて手厚い
沖縄電力は、沖縄県全域を管轄する地方電力会社。1952年に（米国統治下の沖縄において）米国政府が主導して琉球電力公社として設立。1972年に沖縄の本土返還に伴い、日本国政府･沖縄県が出資する特殊法人として発足。1988年には民営の株式会社へと移行。全発電量の90%以上を火力発電で補い、離島も含めた沖縄県全域への電力供給を担う。管轄エリアの狭さから、地方電力会社として最小の事業規模となっている。沖縄県知事が大株主に名を連ねており、発行済株式数の約4.97%を保有。
・沖縄県全域を管轄する地方電力会社、沖縄県におけるトップ企業の一角
・2022年に過去最悪の赤字を計上、財務体質もやや悪化
・平均年収774万円かつ住宅補助が充実、沖縄県では傑出した社会的名声
四国電力は、四国エリア全県を管轄する地方電力会社。1951年に四国配電と日本配送電が合併して設立。1977年には伊方原子力発電所を運転開始、四国地方の電力消費量の約40%を支える原子力発電所として発展させた。現在では売上高において電力業界10位となっている。四国地方で最大の企業グループである四国電力グループを形成、電気工事会社（四電工）･システム開発会社（STNet）など傘下企業数は40社を超える。
・四国全域を管轄する地方電力会社、四国電力グループを形成
・2021年から2年連続で最終赤字に転落したが2023年には急回復
・平均年収766万円かつ住宅手当が充実、四国地方では卓越した名声