選考概略
日本企業格付センターが作成した、2027年･航空業界版の就職偏差値ランキングを発表する。なお、”就職偏差値”とは疑似的概念であり本来の”偏差値”とは異なる（詳細は選考基準を参照）。
対象：航空･航空サービス業界の著名企業
選考期間：26年9月1日~30日
選考基準：こちら
意見公募：こちら
選考結果
【70】ICAO(国際民間航空機関) IATA(国際航空運送協会) FAA(米国連邦航空局) EASA(欧州航空安全機関) 国土交通省航空局(官僚) ボーイング日本 エアバス日本
【69】JAL ブリティッシュ･エアウェイズ シンガポール航空 カタール航空 ルフトハンザ航空 サウスウエスト航空 デルタ航空 ユナイテッド航空 アメリカン航空 エミレーツ航空 三愛オブリ(航空燃料部門)
━━━ 世界を動かす天上世界 ━━━
【68】 ANA エールフランス航空 KLMオランダ航空 エア･カナダ ヴァージン･アトランティック航空 成田国際空港 新関西国際空港 日本空港ビルデング 空港施設 国土交通省航空局(管制官)
【67】大韓航空 カンタス航空 イベリア航空 スイス･インターナショナル･エアラインズ フィンランド航空 エティハド航空 ニュージーランド航空 東京国際空港ターミナル
【66】中国東方航空 中国国際航空 アシアナ航空 エバー航空 トルコ航空 タイ国際航空 キャセイパシフィック航空 ハワイアン航空 オーストリア航空
━━━ 業界トップ企業群 ━━━
【65】エアアジア ジェットスター スターフライヤー 中部国際空港 アジア航測
【64】チャイナ･エアライン ベトナム航空 フィリピン航空 スカイマーク ANAウイングス ジェイエア AIRDO ピーチ･アビエーション ソラシドエア 日本トランスオーシャン航空 チェジュ航空 関西エアポート
━━━ 業界の大御所企業群 ━━━
【63】日本エアコミューター エアージャパン アイベックスエアラインズ パスコ 日本貨物航空 福岡国際空港 ENEOSスカイサービス 日本空港給油 KAFCO
【62】JALエンジニアリング ANAエンジンテクニクス ANAラインメンテナンステクニクス ANAベースメンテナンステクニクス 仙台国際空港 北海道エアポート 日本空港コンサルタンツ 航空保安協会
【61】JALスカイ 北海道エアシステム スプリング･ジャパン ZIPAIR 広島国際空港 熊本国際空港
━━━ 業界の中堅上位企業群 ━━━
【60】JALグランドサービス ANAスカイビルサービス ANAエアポートサービス スイスポートジャパン 名古屋空港ビルディング 那覇空港ビルディング 北海道空港
【59】琉球エアーコミューター フジドリームエアラインズ 長崎空港ビルディング 岡山空港ターミナル 徳島空港ビル 新潟空港ビルディング
【58】ANAビジネスソリューション ANAあきんど ANAビジネスジェット 東邦航空 羽田空港サービス 中部国際空港旅客サービス 中部スカイサポート ANAテレマート 富山空港ターミナルビル 秋田空港ターミナルビル 富士山静岡空港
━━━ 業界の中堅企業群 ━━━
【57】オリエンタルエアブリッジ オールニッポンヘリコプター セントラルヘリコプターサービス ANAケータリング JALサンライト NAAセーフティサポート 岩手県空港ターミナルビル 松本空港ターミナルビル
【56】第一航空 新中央航空 静岡エアコミュータ 新日本ヘリコプター ジャルロイヤルケータリング 羽田タートルサービス 西鉄エアサービス コウノイケ･エアポートサービス 空港ターミナルサービス 鳥取空港ビル 米子空港ビル 北陸エアターミナルビル
【55】トキエア 天草エアライン 関西エアポートリテールサービス 鈴与エアポートサービス Kグランドサービス 国際航空旅客サービス 山形空港ビル 対馬空港ターミナルビル 但馬空港ターミナル 女満別空港ビル 八丈島空港ターミナルビル 宮古空港ターミナル
【選外】アエロフロート･ロシア航空(ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえた経済制裁中) 高麗航空(日本への乗り入れ･領空通過の全面禁止措置) バニラ･エア(廃業) エアーネクスト(消滅) ジャルエクスプレス(消滅) ギャラクシーエアラインズ(廃業) 阪急航空(廃業) 日本ユニバーサル航空(消滅) トーマス･クック航空(経営破綻) エアベルリン(経営破綻) スイス航空(経営破綻) コンチネンタル航空(消滅) USエアウェイズ(消滅) ノースウエスト航空(消滅) パンアメリカン航空(経営破綻) トランス･ワールド航空(消滅)
━━━ 業界の著名企業 ━━━
その他大勢の航空･航空サービス会社
講評
今回の選考では、国際的な航空ネットワークと高いブランド力を有する大手航空会社が最上位を占める一方、格安航空会社や航空関連企業についても、事業規模･収益力･経営安定性に応じた評価がなされる結果となった。 特に昨今では、COVID-19による歴史的な需要急減を経験したことで、華やかなイメージとは裏腹に、航空業界が外部環境の変化に脆弱な産業であることが改めて浮き彫りとなっている。
特に注目されるのが、COVID-19によって露呈した大手航空会社の経営の脆弱性である。ANAホールディングスは2021年3月期に約4,046億円の最終赤字を計上し、傘下の全日本空輸では2021年度の夏冬賞与がともに支給されなかった。さらに、月例給与の削減や他社への在籍出向、新卒採用の抑制など、異例の雇用調整を余儀なくされた。日本を代表する航空会社であっても、旅客需要が消失すれば従業員の待遇や働き方が大きく揺らぐ現実が示された。
しかし、航空業界の経営危機はCOVID-19に始まったものではない。 過去にもオイルショックによる燃料費高騰、2001年の米国同時多発テロ、SARS流行、世界金融危機などによって需要と収益が繰り返し悪化してきた。かつて世界的な名門航空会社だったパンアメリカン航空やスイス航空は経営破綻を経て消滅し、日本航空も2010年に会社更生法の適用を申請した。後に再建を果たした日本航空の例を含め、大手航空会社であっても経営危機と無縁ではないことが分かる。
一方、COVID-19収束後は航空需要が回復し、各社の業績も持ち直している。 しかし、航空機の調達･整備や乗務員の確保には多額の固定費を要するうえ、燃料価格･為替相場･国際情勢など自社で制御できない要因に収益を左右される。需要回復局面でも燃料費高騰や人材不足が経営を圧迫する可能性があり、航空会社の収益基盤が必ずしも盤石になったわけではない。
航空業界については、社会的な憧れと就職先としての安定性を区別する必要がある。 パイロットや客室乗務員をはじめ、国際的な舞台で働ける職種は高い人気を集める一方、企業の知名度やブランド力が雇用･待遇の維持を保証するわけではない。今回の選考では、華やかさや歴史的な格式だけで判断せず、事業基盤･財務健全性･危機対応力･労働環境と中長期的な持続可能性まで含めて評価する姿勢が示されている。
ランキングへの意見公募
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