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日本航空は、旅客･貨物輸送を主力とする大手航空会社。1951年にGHQによる航空機運航解禁をうけて政府主導で創業。創業直後は国内線に限られたが、1954年には国際線を羽田~サンフランシスコ間で開始。1980年代にはボーイング747を大量配備、日本人の海外旅行ニーズを支えた。が、その陰では国際線拡大･大型機増加による高コスト体質が定着。1990年代と2000年代に経営危機に直面、2010年に経営破綻。その後、京セラ会長･稲盛和夫により再建。現在ではANAと並ぶ日本を代表する航空会社として復活。
・ANAと双璧を為す大手航空会社、傘下企業にはジェットスターなどのLCCも
・売上高･利益いずれも不安定、2020年にはCOVID-19で大打撃
・平均年収921万円だが、業績悪化時には平均年収678万円まで減少
成田国際空港は、千葉県成田市において成田国際空港を運営する政府系の特殊会社。1966年に新東京国際空港公団として発足、国土交通大臣の管轄下において新空港の開業準備を遂行。1978年には成田国際空港を部分的に開業、1980年代には過激化する反対運動を抑えつつ拡張工事を進めて世界有数の国際空港へと発展させた。現在においても政府が当社株式の100%を保有する国営企業であり、政府主導の下で成田国際空港の運営を遂行している。
・日本屈指の国際空港である成田国際空港を運営、政府全額出資の特殊法人
・売上高･利益はCOVID-19で大打撃を被るも最近は回復傾向、財務体質はまずまず
・平均年収816万円で福利厚生も手厚い、千葉県成田市が地盤で転勤ほぼなし
新関西国際空港は、関西国際空港･大阪国際空港を保有･運営する政府系の特殊会社。2012年に当時別々に運営されていた関西国際空港と大阪国際空港の効率的運営を目的として政府主導で設立。両空港を競争力を高めることで関西圏の経済活性化を果たすことを使命としてしてきた。2016年には関西エアポート（オリックスと仏･ヴァンシ社の合弁会社）に両空港の運営を移管、現在では同社による空港運営の適切性をモニタリングすることが主力事業となっている。
・関西国際空港を所轄する国有企業、空港運営の大半は民間企業へ移管済
・売上高と利益は安定的、企業規模の割に資産規模が大きい
・平均年収760万円、従業員の殆どが政府からの出向者