選考概略
日本企業格付センターが作成した、2027年･鉄道業界版の就職偏差値ランキングを発表する。なお、”就職偏差値”とは疑似的概念であり本来の”偏差値”とは異なる（詳細は選考基準を参照）。
対象：鉄道業界の著名･大手企業
選考期間：26年9月1日~30日
選考基準：こちら
意見公募：こちら
選考結果
【70】国土交通省(鉄道局) JR東海
━━━ 世界を動かす天上世界 ━━━
【68】東急 鉄道総合技術研究所 運輸安全委員会(鉄道事故調査官)
【67】東急電鉄 東京メトロ 阪急電鉄 近鉄グループHD 鉄道建設･運輸施設整備支援機構
━━━ 業界トップ企業群 ━━━
【64】JR九州 名古屋鉄道 京浜急行電鉄 西武鉄道 海外鉄道技術協力協会
━━━ 業界の大御所企業群 ━━━
【63】相模鉄道 南海電鉄 京阪電気鉄道 西日本鉄道 阪神電気鉄道 運輸総合研究所
【62】JR貨物 首都圏新都市鉄道 横浜高速鉄道 東京臨海高速鉄道 日本民営鉄道協会
【61】JR北海道 JR四国 東京モノレール ゆりかもめ
━━━ 業界の中堅上位企業群 ━━━
【60】神戸電鉄 山陽電気鉄道 静岡鉄道 遠州鉄道 新京成電鉄(2025年･京成電鉄に吸収合併)
【59】広島電鉄 伊予鉄グループ 北総鉄道 埼玉高速鉄道 北大阪急行電鉄 大阪モノレール
【58】秩父鉄道 近江鉄道 神戸新交通 東葉高速鉄道 沖縄都市モノレール 多摩都市モノレール 愛知環状鉄道 名古屋臨海高速鉄道
━━━ 業界の中堅企業群 ━━━
【57】江ノ島電鉄 小田急箱根 神戸高速鉄道 京福電気鉄道 関東鉄道 一畑電車 宇都宮ライトレール 富士山麓電気鉄道 しなの鉄道 北陸鉄道 智頭急行 あいの風とやま鉄道 IRいしかわ鉄道 高松琴平電気鉄道 青い森鉄道 埼玉新都市交通 能勢電鉄 とさでん交通 湘南モノレール 横浜シーサイドライン 千葉都市モノレール
【56】広島高速交通 仙台空港鉄道 長野電鉄 会津鉄道 島原鉄道 のと鉄道 福井鉄道 豊橋鉄道 伊豆箱根鉄道 富山地方鉄道 関西高速鉄道 大井川鐵道 黒部峡谷鉄道 嵯峨野観光鉄道 小湊鐵道 三陸鉄道 伊豆急行 IGRいわて銀河鉄道 ハピラインふくい 叡山電鉄 三岐鉄道 阪堺電気軌道 上田電鉄 福島交通
【55】長良川鉄道 樽見鉄道 紀州鉄道 明知鉄道 天竜浜名湖鉄道 道南いさりび鉄道 秋田内陸縦貫鉄道 山形鉄道 真岡鐵道 鹿島臨海鉄道 わたらせ渓谷鐵道 えちごトキめき鉄道 肥薩おれんじ鉄道 平成筑豊鉄道 松浦鉄道 南阿蘇鉄道 土佐くろしお鉄道 北近畿タンゴ鉄道 信楽高原鐵道 若桜鉄道 阿佐海岸鉄道 津軽鉄道 銚子電気鉄道 由利高原鉄道 阿武隈急行 上毛電気鉄道 北条鉄道 野岩鉄道 弘南鉄道
【選外】千葉急行電鉄(経営破綻) 高千穂鉄道(台風被害で復旧断念) 磐梯急行電鉄(経営破綻) 屋島登山鉄道(自己破産) 野上電気鉄道(特別清算) 北海道ちほく高原鉄道(解散) くりはら田園鉄道(解散) 神岡鉄道(廃業) 三木鉄道(解散) 日立電鉄(解散) 秋田臨海鉄道(解散) 新潟臨海鉄道(解散) 釧路開発埠頭(廃業) 江名鉄道(解散)
━━━ 業界の著名企業 ━━━
その他大勢の鉄道会社
講評
今回の選考では、強固な輸送需要と収益基盤を有する大手鉄道会社が最上位を占める一方、地方私鉄や第三セクター鉄道についても、事業規模･収益力･経営安定性に応じた評価がなされる結果となった。 特に昨今では、COVID-19による輸送需要の急減を契機として、従来は安定産業と考えられてきた鉄道業界の構造的な弱点が浮き彫りとなっている。
特に注目されるのが、COVID-19を契機とする鉄道業界の安定神話の崩壊である。鉄道会社は、通勤･通学などの安定的な輸送需要に支えられ、景気変動に強い安定企業とみなされてきた。しかし、2020年以降は外出自粛やテレワークの普及によって、大手鉄道会社でも巨額赤字を計上した。鉄道事業は線路･駅･車両などに多額の固定費を要するため、利用者が減少しても支出を容易に削減できない弱点を有している。
大手鉄道グループについては、輸送需要の回復と事業多角化の進展が評価を分けた。 COVID-19収束後は旅客輸送が回復傾向にあるものの、テレワークの定着や人口減少によって長期的な成長余地は限られている。そのため、従来から沿線開発を進めてきた大手私鉄を中心に、不動産･商業施設･ホテルなどの非鉄道事業が一層重要となっている。東急や阪急阪神HDなどは、鉄道を基盤として都市開発や生活関連事業を展開しており、複合的な収益基盤が競争優位を支えている。
一方、業界最上位のJR東海についても、巨額投資に伴う経営リスクが評価上の課題となった。 同社は東海道新幹線という圧倒的な収益基盤を有しており、今回の選考では偏差値70となった。しかし、リニア中央新幹線は開業時期が不透明なうえ、建設費の増大によって長期的な資金負担が拡大している。また、他業界の大手優良企業と比較して給与水準が突出しているわけではなく、鉄道業界の頂点に位置する企業であっても、必ずしも待遇面で最高水準とは限らない。
地方鉄道会社については、少子高齢化･人口減少による経営基盤の弱体化が深刻な課題となっている。 鉄道事業は特定地域の人口や経済活動と不可分であり、沿線人口が減少しても他地域へと事業を移転できない。そのため、地方では輸送需要の減少と設備維持負担によって赤字経営が常態化し、自治体支援や廃線を余儀なくされる事例も存在する。今回の選考では、企業規模や歴史的な格式だけで判断せず、沿線地域の成長性･収益基盤と中長期的な持続可能性まで含めて評価する姿勢が示されている。
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