企業概要
富士電機は、パワー半導体･インバータ･変電設備･鉄道車両用駆動システムなどを製造する大手重電メーカー。1921年に独シーメンスと古河電気工業の合弁会社として設立、1935年には電話部門を分社化（現･富士通）して現在に至る。パワー半導体技術･パワーエレクトロニクス技術をコア技術とし、発電設備･鉄道駆動システムなどの高電圧･大電流を扱う製品が得意。地熱発電設備･大容量整流器で世界シェア首位級、自動販売機で国内1位。古河機械金属･古河電気工業･富士通と共に、古河グループ中核4社を形成。
１．古河グループ中核4社･日系重電8社に列せられる大手重電メーカー
２．売上高･利益は好調、財務も自己資本比率43%で良好
３．平均年収759万円と普通だが、福利厚生は手厚く平均勤続年数20年以上
業績動向
✔売上高と営業利益
富士電機の売上高は緩やかな成長基調が継続しており、2022年には売上高1兆円を突破して過去最高を更新*1。営業利益は2020年まで500億円前後で推移していたが、2021年以降は増加傾向に転換。直近では889億円に到達、過去最高を更新。
*1：2022年の富士電機は主力のパワエレエネルギー事業･パワエレインダストリー事業･半導体事業がすべて好調。カーボンニュートラルやデジタル化の加速により、電気自動車･省エネ設備･デジタルインフラの需要高騰により、増収増益。為替レートの円安進行も恩恵。
✔セグメント別の状況
富士電機はパワエレエネルギー事業（変電設備･スマートメータ･電機盤･受配電機器など）、パワエレインダストリー事業（インバータ･センサ･FAシステム･放射線機器･鉄道車両駆動システムなど）、半導体事業（産業用･自動車用パワー半導体）、発電プラント（地熱発電･水力発電･太陽光発電･風力発電など）、食品流通事業（飲料自販機･店舗設備など）、その他事業、の6事業を有する。
富士電機はコア技術であるパワー半導体･パワーエレクトロニクス技術を軸として幅広い事業ポートフォリオを構築、特定事業に依存しない構造となっている。近年は半導体事業のパワー半導体が電気自動車向けで好調、富士電機の利益の約35%を占めるまで拡大している。
✔最終利益と利益率
富士電機の純利益は過去8年間に渡って黒字確保が安定的、直近の2022年には純利益613億円を計上して過去最高を更新*2。営業利益率は5~8%以上の水準で推移しており、普通の水準。2020年以降は8%を上回りつつあるため、利益率の改善が続くかがポイント。
*2：最近の富士電機は営業利益率15.6%を誇る半導体事業の成長が利益拡大を後押ししている。パワエレエネルギー事業も営業利益率10.2%と高水準。逆に、発電プラント事業･食品流通事業は営業利益率5%に届いておらず、ノンコア事業の利益率改善が必要。
✔自己資本比率と純資産
富士電機の自己資本比率は緩やかな増加傾向が続いており、直近では43.8%とそこそこ高い水準*3。純資産は増加傾向が続いており、2022年には5,721億円に到達。
*3：富士電機はリーマンショック前後の2008年に純損失733億円を計上して自己資本比率14%まで低下した過去があり、それから15年近くをかけて財務体質が徐々に改善してきた経緯がある。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
富士電機の平均年収は概ね750万円ほどの水準で極めて安定的に推移しており、大手メーカーとしては標準的な水準。大卒総合職なら30歳前後で年収650~750万円程度。課長職に昇進すれば年収900~1,100万円程度。社員の平均年齢は44.9歳とかなり高めの水準。
✔従業員数と勤続年数
富士電機の従業員数は2019年までは微増傾向が続いて2.79万人に到達したが、同年以降は増加が頭打ちとなっている。平均勤続年数は20.8年と大手メーカーとしても長めの勤続年数、居心地の良い職場である可能性が高い。
総合評価
企業格付け：BB
日系大手重電メーカー8社の一角であり、売上高では三菱電機に続く第4位の地位が定着。特にパワーエレクトロニクス技術を得意としており、電気自動車やクリーン発電技術が求められる昨今において世界的ニーズの高い技術を擁していることから注目度が高まっている。こうした背景から業績は好調、2022年には100年以上に渡る同社の歴史上で初めて売上高1兆円を大台を突破、利益も過去最高益を更新。財務体質は自己資本比率43.8%とそこそこ高めで優良な水準にあり、リーマンショック直後の自己資本比率14%まで悪化した時期を思い起こせば隔世の感。業績･財務いずれも堅い上にコア技術も世界的需要が強いため、当面は隙ない事業継続が可能か。
就職格付け：CCC
名門･古河グループの中核企業4社の一角であり、現在では古河三水会理事会社10社にも列せられる企業。現在の富士通をスピンオフした母体企業でもあり、現在でも同社の上位株主。業績･財務いずれも好調であり、当面の事業運営に隙ない。給与水準は平均年収750万円と大手電機メーカーにやや劣る水準だが、福利厚生はかなり充実。特に住宅関係のサポートは手厚く、20代のうちは家賃補助2万円ないし独身寮に格安で入居可能。30代以降も社宅･家賃補助のサポートがあり、結婚して借りた新居は家賃の半額までを手当として支給（最大7.5万円）。有給休暇は入社1年目で22日を付与、2年目以降は24日を毎日付与。