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SMBC日興証券は、SMFGグループに属する大手証券会社。1918年に遠山元一が個人商店として創業した証券会社を源流とし、1920年に日本興業銀行が設立した日興証券との合併を経て事業規模を拡大。昭和期には野村證券･大和証券･山一證券に並んで国内4大証券として知られた。が、1990年代には暴力団との関係性が判明して業績悪化、2008年に米･シティバンクグループに救済された。2009年には三井住友フィナンシャルグループに売却され、現在では同グループにおける証券会社としての位置付けにある。
・かつての国内4大証券の一角、現在はSMFGグループに属する大手証券会社
・2022年の相場操縦で行政処分を受けて赤字転落、翌年には黒字を回復
・大卒総合職･30歳で年収750万〜900万円、NIBコースは初任給54万円
三菱UFJモルガン･スタンレー証券（持株会社･三菱UFJ証券ホールディングス）は、MUFGグループに属する大手証券会社。2002年に三菱東京フィナンシャルグループ（現･三菱UFJフィナンシャルグループ）が傘下の証券会社を再編統合して誕生。2009年には米･モルガン･スタンレー日本法人のうち投資銀行部門を吸収して現社名へと社名変更。現在では国内五大証券会社の一角を占め、M&Aアドバイザリーでは野村證券に続いて国内シェア2位を誇る。
・MUFGグループのメガバンク系証券会社、国内五大証券会社の一角
・売上高･利益いずれも横ばい傾向、海外売上高比率は約30%レベル
・大卒総合職･30歳で年収750万〜900万円、IBコース採用は超高難易度
松井証券は、インターネット証券取引に特化した独立系証券会社。1918年に松井房吉が株取引仲介業務店として創業。1920年には第一次世界大戦後の株価大暴落で売り方に回ったことで巨額利益を叩き出し、松井房吉は戦前日本における伝説の相場師として名を知らしめた。終戦後も中堅証券会社として存続していたが、1998年に日本初の本格的インターネット証券取引を開始したことでオンライン証券大手へと成長。以来、インターネット証券に特化した証券会社として独自路線を歩む。
・オンライン取引に特化した独立系証券会社、ネット証券大手5社の一角
・売上高･利益は横ばいだが高利益率、個人投資家の動向に左右されやすい
・平均年収916万円で証券会社に特有のノルマ営業なし、福利厚生は少なめ
大和証券グループ本社は、国内第2位の大手証券会社グループ。大和証券を中心として大和総研･大和アセットマネジメント･大和ネクスト銀行などが揃い、国内五大証券会社の一角を占める。発祥は1902年創業の藤本ビルブローカー銀行であり、1943年に日本信託銀行と合併して大和證券となった。国内支店数100以上･従業員数1万3千人を誇り、預かり資産額は50兆円を優に上回る。
・野村證券に続く証券業界2位、創業1902年の老舗証券会社
・最近は業績拡大の傾向、株式市場の活況による投資ブームが追い風
・総合職は30歳で年収650万~900万円、営業成績で年収が大きく変化
野村ホールディングスは、国内最大手の大手証券会社グループ。1925年に大阪野村銀行証券部が分離独立して創業。戦前から証券業界で頭角を示し、1941年には日本初の投資信託を発行。戦後においても証券業界で圧倒的首位に君臨。2008年には経営破綻したリーマンブラザーズの欧州･中東部門を買収、現在では世界30カ国以上に従業員数2万7千人を誇り、預かり資産額は130兆円を優に上回る。国内5大証券の筆頭格として日本株の株式引受では国内断トツ首位、2位のSMBC日興証券を引き離す。
・日系証券で断トツ首位、世界30ヵ国以上に展開する世界的証券会社
・過去10年間は過去の買収･失敗の清算で業績は振るわず、利益が伸び悩む
・実力さえあれば20代で年収1,000万円以上に、住宅補助も手厚い
日本証券金融は、貸借取引･資金貸付･信託銀行･賃貸ビルなどを展開する証券金融会社。1927年に短期清算取引の受渡調節の役割を果たすために創業、1950年に証券金融会社として改組。日本国内に唯一現存する証券金融会社であり、東京証券取引所の指定証券金融会社として機能している。現在の主力事業は、①株式投資における信用取引の資金･株券の貸付け（貸借取引業務）、②証券会社向け運転資金･有価証券貸付および個人向け有価証券担保ローン（セキュリティファイナンス業務）、など。
１．日本唯一の証券金融会社、株式市場の制度信用取引を支えている
２．業績は営業収益･利益いずれも増加傾向、財務体質も問題ない水準
３．平均年収948万円で転勤ほぼなし、ただし日銀･財務省の天下り人事が濃い
東海東京フィナンシャルホールディングスは、東海東京証券を中核子会社とする中堅証券グループ。2000年に東海丸万証券と東京証券が合併して誕生。東海東京という社名を冠するものの、北は仙台から南は福岡まで店舗展開。証券業界では上位10社に数えられる規模。2010年にはトヨタファイナンシャルサービス証券を吸収合併。最近では地方銀行による証券子会社の設立を支援しており、浜銀TT証券･とちぎんTT証券･十六TT証券･西日本シティTT証券などを相次いで設立。
１．中部地方が地盤の中堅証券会社だが、日本全国に営業支店を展開
２．収益･利益は成長頭打ち、大手地銀との提携で独自路線を模索
３．平均年収758万円だが実力主義による個人差が大
岡三証券グループは、1923年創業の中堅証券会社。1923年に三重県津市で加藤清治が創業した岡三商店が源流企業。戦前は三重県の地場証券会社であったが、戦後になると大阪･東京･名古屋へと進出して中堅証券会社に登りつめた。現在では持株会社の傘下に岡三証券･岡三にいがた証券･三晃証券･三緑証券･証券ジャパン･岡三情報システム･岡三キャピタルパートナーズなどの事業会社が揃い、独立系上場証券会社として業界7位の規模を誇る。
１．営業収益700億円規模の中堅証券会社、対面営業を重視
２．収益･利益は成長頭打ちで減少傾向、新中計で逆転を図るも期待薄
３．平均年収は6~800万円台と推定、若手社員の給与は中堅メーカー並み