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日本証券金融は、貸借取引･資金貸付･信託銀行･賃貸ビルなどを展開する証券金融会社。1927年に短期清算取引の受渡調節の役割を果たすために創業、1950年に証券金融会社として改組。日本国内に唯一現存する証券金融会社であり、東京証券取引所の指定証券金融会社として機能している。現在の主力事業は、①株式投資における信用取引の資金･株券の貸付け（貸借取引業務）、②証券会社向け運転資金･有価証券貸付および個人向け有価証券担保ローン（セキュリティファイナンス業務）、など。
・日本唯一の証券金融会社、株式市場の制度信用取引を支えている
・業績は営業収益･利益いずれも増加傾向、財務体質も問題ない水準
・平均年収948万円で転勤ほぼなし、日銀･財務省の天下り人事が濃い
岡三証券グループは、独立系の準大手証券会社。1923年に三重県津市で加藤清治が創業した岡三商店が源流企業。戦前は三重県の地場証券会社であったが、戦後になると大阪･東京･名古屋へと進出。現在では東海東京証券と共に準大手証券会社として認知される。現在では持株会社の傘下に岡三証券･岡三にいがた証券･三晃証券･三緑証券･証券ジャパン･岡三情報システム･岡三キャピタルパートナーズなどの事業会社が揃い、フルライン証券会社としての機能を有している。
・中部地方が地盤の準大手証券会社、対面営業を重視
・営業収益･利益の低迷が続いていたが2023年は業績好転、財務体質は普通
・総合職の30歳で年収550万〜850万円、営業適性があれば更に伸びる
東海東京フィナンシャル･ホールディングスは、東海東京証券を中核子会社とする準大手証券グループ。2000年に東海丸万証券と東京証券が合併して誕生。東海東京という社名を冠するものの、北は仙台から南は福岡まで店舗展開。証券業界では上位10社に数えられる規模。2010年にはトヨタファイナンシャルサービス証券を吸収合併。最近では地方銀行による証券子会社の設立を支援しており、浜銀TT証券･とちぎんTT証券･十六TT証券･西日本シティTT証券などを相次いで設立。
・中部地方が地盤の準大手証券会社だが、日本全国に営業支店を展開
・収益･利益は成長頭打ち、大手地銀との提携で独自路線を模索
・総合職の30歳で年収480万~580万円、実力主義による個人差が大
SMBC日興証券は、SMFGグループに属する大手証券会社。1918年に遠山元一が個人商店として創業した証券会社を源流とし、1920年に日本興業銀行が設立した日興証券との合併を経て事業規模を拡大。昭和期には野村證券･大和証券･山一證券に並んで国内4大証券として知られた。が、1990年代には暴力団との関係性が判明して業績悪化、2008年に米･シティバンクグループに救済された。2009年には三井住友フィナンシャルグループに売却され、現在では同グループにおける証券会社としての位置付けにある。
・かつての国内4大証券の一角、現在はSMFGグループに属する大手証券会社
・2022年の相場操縦で行政処分を受けて赤字転落、翌年には黒字を回復
・大卒総合職･30歳で年収750万〜900万円、NIBコースは初任給54万円