選考概略
日本企業格付センターが作成した、2027年･財団法人版の就職偏差値ランキングを発表する。なお、”就職偏差値”とは疑似的概念であり本来の”偏差値”とは異なる（詳細は選考基準を参照）。
対象：公益財団法人
選考期間：26年9月1日~30日
選考基準：こちら
意見公募：こちら
選考結果
【70】日本財団 日本相撲協会 日本オリンピック委員会
【69】日本ユニセフ協会 JKA 日本生産性本部 日本海事協会 電力中央研究所
━━━ 世界を動かす天上世界 ━━━
【68】日本気象協会 日本サッカー協会 笹川平和財団 日本品質保証機構 日本自動車研究所 福武財団
【67】鉄道弘済会 神戸やまぶき財団 上原記念生命科学財団 日本エネルギー経済研究所 WWFジャパン
【66】武田科学振興財団 中谷医工計測技術振興財団 日本教育公務員弘済会 北海道市町村振興協会 日本国際交流センター 日本国際教育支援協会 国際文化会館
━━━ トップエリート財団法人群 ━━━
【65】稲盛財団 三菱財団 旭硝子財団 野村財団 埼玉県市町村振興協会 小林財団 日本交通公社 日本建築センター
【64】トヨタ財団 トヨタ･モビリティ基金 似鳥国際奨学財団 三菱UFJ信託奨学財団 内藤記念科学振興財団 市村清新技術財団 河川財団 交通遺児育英会 日本自然保護協会 日本対がん協会 日本環境衛生センター
━━━ エース級の財団法人群 ━━━
【63】博報堂教育財団 セコム科学技術振興財団 サントリー文化財団 花王財団 ローム･ミュージック･ファンデーション テルモ生命科学振興財団 本庄国際奨学財団 日本科学協会 日本漢字能力検定協会 日本文学振興会
【62】キヤノン財団 東日本鉄道文化財団 清水基金 ヒロセ財団 村田学術振興財団 岡田文化財団 日本フィランソロピック財団 松下幸之助記念志財団 日本盲導犬協会
【61】大和証券財団 東急財団 笹川音楽財団 木下記念事業団 小野奨学会 住友財団 高橋産業経済研究財団 飯塚毅育英会 電気通信普及財団
━━━ 中堅上位級の財団法人群 ━━━
【60】沖縄県地域振興協会 沖縄県国際交流･人材育成財団 山形県市町村振興協会 大分県市町村振興協会 岩手県市町村振興協会 秋田県育英会 名古屋まちづくり公社 東洋食品研究所
【59】中島記念国際交流財団 村田海外留学奨学会 飯島藤十郎記念食品科学振興財団 吉野石膏美術振興財団 電通育英会 持田記念医学薬学振興財団 大塚敏美育英奨学財団 ニッセイ財団 りそなアジア・オセアニア財団 日本スポーツ仲裁機構
【58】SGH財団 永守財団 平和中島財団 豊田理化学研究所 野田産業科学研究所 吉田秀雄記念事業財団 立石科学技術振興財団 岩谷直治記念財団 車両競技公益資金記念財団 住友電工グループ社会貢献基金
━━━ 中堅級の財団法人群 ━━━
【57】いしかわ県民文化振興基金 長崎県育英会 高原環境財団 豊秋奨学会 杉浦記念財団 コーセーコスメトロジー研究財団 岡田甲子男記念奨学財団 古岡奨学会 鈴木謙三記念医科学応用研究財団 吉田育英会 日本野鳥の会 日本モンキーセンター
【56】放送文化基金 タカタ財団 日揮･実吉奨学会 川野小児医学奨学財団 鈴木万平糖尿病財団 前川財団 三浦教育振興財団 荏原･畠山記念文化財団
【55】 中村積善会 青山音楽財団 租税資料館 日本食肉協議会 セゾン文化財団 日本文化藝術財団 福田靖子賞基金 鹿島美術財団 松尾学術振興財団
━━━ 著名な財団法人群 ━━━
その他大勢のマイナー財団法人
講評
今回の選考では、事業規模･社会的名声･給与待遇･社会的意義を総合的に評価した結果、巨大な財政基盤を有する公益財団法人や、高度な専門性を背景に社会的重要性の高い事業を展開する一般財団法人が上位を占める結果となった。 財団法人は非営利性を基本とする組織であるが、研究開発･国際協力･文化振興･スポーツ統括･各種認証事業など、その活動領域は極めて広範であり、組織規模や職員待遇は幅広い。
最高位の偏差値70には、日本財団･日本相撲協会･日本オリンピック委員会が選出された。日本財団は年間数百億円規模の助成活動を通じて幅広い社会課題に取り組む国内最大級の民間公益財団であり、日本相撲協会は大相撲の興行･伝統文化の継承、日本オリンピック委員会は国際競技大会への選手派遣･競技力向上を担っている。いずれも国内を代表する公益組織として高い社会的認知度と影響力を有しており、独自性の高い事業基盤が評価された。
続く偏差値69には、日本ユニセフ協会･JKA･日本生産性本部･日本海事協会･電力中央研究所が位置付けられた。国際人道支援から公営競技振興、経営支援、船舶検査、電力技術研究まで事業領域は多岐にわたるが、いずれも相応の事業規模と専門人材を擁し、公益性と組織運営の両面で優れた実績を有する点が共通している。 また、日本気象協会･日本品質保証機構･日本自動車研究所なども、専門的な技術力と安定した事業基盤が評価され、最上位に準ずる位置付けとなった。
中上位層では、笹川平和財団･福武財団･稲盛財団･三菱財団など、国際交流･文化振興･学術研究を支援する著名財団が存在感を示している。一方、上原記念生命科学財団･武田科学振興財団･トヨタ財団などの研究助成型財団に加え、地方自治体と密接な関係を持つ市町村振興協会も選出された。営利企業とは異なる財政構造や公益事業の継続性が評価される一方、組織ごとの採用規模や雇用条件には大きな差異がある。
なお、財団法人の保有資産や社会的名声は、必ずしも職員の給与水準や就職難易度に直結するものではない。 特に少人数で運営される助成財団と、多数の専門職員を雇用する事業運営型財団では、職務内容やキャリア形成の機会が大きく異なるため、組織の実態を見極めることが重要となる。
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