投稿者: corp-ratings.com

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

三井住友トラストグループは、預金･融資･企業年金管理･不動産仲介･財産管理などを主力とする大手信託銀行グループ。1924年に三井財閥が日本初となる信託会社として設立。1960年代には高度経済成長に伴って企業年金信託を拡大し、企業の福利厚生･資産管理を支える存在へ成長。1980年代には地価上昇や金融自由化を受けて、不動産の管理･運用･証券化に関する業務を強化。が、1990年代にはバブル崩壊による不良債権問題によって経営危機に瀕し、公的資金の注入を受けて再建を図った。2000年代には同じく公的資金の注入を受けた中央信託銀行と合併。2011年には住友信託銀行と合併することで、国内最大級の信託銀行グループとなった。現在では、信託銀行として銀行業務･信託業務･併営業務の3事業を柱としており、財産管理･相続業務･不動産仲介などにも進出。なお、名称が類似する三井住友フィナンシャルグループとはなんら資本関係･協業関係はなく、同グループ傘下のSMBC信託銀行とは競合関係にある。

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企業概要

東日本高速道路（NEXCO東日本）は、北海道･東北･関東･信越エリアにおいて高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって日本道路公団が分割･民営化されたことで誕生。同目的で設立されたNEXCO中日本･NEXCO西日本と共に高速道路3社と呼ばれ、財務大臣が全株式を保有する特殊会社となっている。高速道路の所有権は日本高速道路保有･債務返済機構が保有しており、当社は同機構から高速道路を賃借する立場にある。また、北海道･東北では高速道路が“事実上の生命線”としての役割を担っている地域を多数管轄しており、高速道路3社の中でも災害時･鉄道不通時における重要性が最も高いとされる。

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企業概要

神戸製鋼所は、鉄鋼･素材･機械･建機･電力などを展開する大手鉄鋼メーカー。1905年に総合商社･鈴木商店が民営製鉄所として創業。戦前から事業多角化を進め、船舶エンジン･ショベル･ドリルなど民生用機械にも積極進出。1995年には阪神淡路大震災で民間最大となる総額1,020億円の被害を受けるも、被災から2ヵ月半で高炉再稼働を果たした。現在では、鉄鋼を中核としつつ、非鉄金属･建設機械･産業機械･電力にも事業領域を広げており、際立った事業多角化を特徴とする。神戸に本拠地を置く名門企業として地域との結び付きも強く、神戸商工会議所の歴代会頭を多数輩出。

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企業概要

西日本電信電話（NTT西日本）は、西日本地域において地域通信を担うNTTグループの情報通信会社。1999年に日本電信電話の組織再編に伴って設立。関西･中部･北陸･中四国･九州エリアにおいて電話網･デジタル通信網を提供してきた。2001年には光ファイバーによる高速通信サービス『フレッツ光』の提供を開始、日本におけるFTTH普及を強力に推進。2015年には個人向け通信契約の販売機能を他社へ委ね、自社は回線卸提供に徹する『光コラボ』をスタート。現在では、管轄エリア内における固定通信の加入者シェアにおいて約63%を占め、『フレッツ光』契約数は1,040万契約以上。日本の固定ブロードバンド市場において極めて高い存在感を有している。

企業概要

三菱倉庫は、三菱グループに属する倉庫業･物流業･不動産業を主力とする大手物流会社。1887年に三菱為換店の倉庫部門が分離･独立して設立。1890年代からは大阪･神戸へと進出し、港湾運送･海陸一貫物流へ進出。1931年には日本初のトランクルームサービスを開始した。1960年代には戦前から保有する一等地を活用すべく、賃貸ビル事業へと参入。1980年代にはシンガポール･香港･タイなどに拠点展開し、国際物流ネットワークを拡大。1990年代からは高機能倉庫･冷蔵倉庫などを多数建設し、倉庫機能の高度化を進めた。現在では、顧客から預かった物品を必要な時に必要なだけ供給する倉庫業を中心としつつ、物流ルート策定･税関申請･貨物輸送などロジスティクス全般に事業展開。不動産事業では『横浜ベイクォーター』や『日本橋ダイヤビルディング』など延べ50棟以上･延床面積約100万㎡の不動産施設を保有する。

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企業概要

クボタは、農業機械･建設機械･建築材料･産業用エンジンなどを幅広く展開する総合機械メーカー。1890年に久保田権四郎が鋳物メーカーとして創業。1922年には農業用エンジンに進出することで機械製造の技術を高め、1960年に国産初の畑作用トラクタの開発に成功。1970年代以降は海外展開を本格化させ、北米ではコンパクトトラクタ分野を開拓することで成長を加速。現在では農業用機械で世界第3位に位置しており、欧米市場ではコンパクトトラクタ分野で市場シェア首位級。水道用鋳鉄管事業には1893年から進出しており、ダクタイル鉄管を世界各国の水道管として納入している。