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日本政策金融公庫は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。2008年に国民生活金融公庫･農林漁業金融公庫･中小企業金融公庫が合併して誕生。民間銀行からの融資を受けにくい中小企業･ベンチャー企業への資金供給を担っており、融資先の約90％が従業員9人以下の中小企業。自然災害や金融危機におけるセーフティネット機能も責務としており、財務基盤の弱い中小企業への迅速な資金供給を担う。
１．政府系金融機関の一角、中小企業･個人事業主向けの融資が主力
２．業績はCOVID-19対応で急悪化、財務体質は大いに健全な水準
３．平均年収846万円と民間銀行と同等、ノルマ営業なく福利厚生も充実
SBI新生銀行は、カードローンなどのノンバンク事業を得意とする普通銀行。1960年に長期信用銀行法により設立された日本長期信用銀行がバブル崩壊で破綻、国有化されたことで誕生した銀行である。2000年に国有から民間に売却された際に新生銀行の社名へ一新され、アプラスやレイクなどの消費者金融事業を相次いで傘下に収めた。2022年には紆余曲折を経ながらSBI地銀ホールディングスが同行株式の47.7%を取得。SBI新生銀行へと社名変更され、経営体制も一新された。
・かつての長期信用銀行、大手銀行の一角だが稼ぎ頭はノンバンク事業
・業績はSBIグループ傘下入りでV字回復中、財務体質はそこそこ
・平均年収は795万、総合職なら30代で800万円には達する
日本銀行は、日本銀行法に基づき設立･運営されている中央銀行（特別法に基づく認可法人）。1882年に日本銀行条例によって設立され、我が国唯一の中央銀行として140年以上に渡って日本経済を支えてきた。日本銀行法に基づき「物価の安定」と「金融システムの安定」を至上命題としており、金融環境の変動によって国民生活が脅かされることがなきよう金融政策を運営している。政府からの独立性を確保するため東京証券取引所へ株式上場しており、民間個人であっても株主になることができる。
・我が国唯一の中央銀行、総資産735兆円以上の巨大金融機関
・経常収益･経常利益いずれも過去最高を連続更新、財務基盤は鉄壁
・平均年収814万円と意外と安いが、群を抜く社会的地位･栄誉
ゆうちょ銀行は、日本郵政グループに属する大手普通銀行。2007年の郵政民営化に伴い設立された。同じく郵政民営化にあたって設立された日本郵政の傘下にあり、日本郵便･ゆうちょ銀行･かんぽ生命保険で日本郵政グループ3社を形成。貯金残高は190兆円規模に及び、メガバンクに匹敵する規模感。全都道府県に支店を有するのは、みずほ銀行と本行のみである。旧国有企業ゆえに、民業圧迫とならないよう上乗せ規制が課せられている。
・日本郵政Gの金融機関、預金額ではメガバンクに匹敵する巨大銀行
・業績は概ね横ばいで衰退も成長もない現状維持型
・平均年収は670万程度だが総合職は昇進･昇給はより恵まれる、福利厚生は良い
みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行を中核とする大手金融グループ。2001年に第一勧業銀行･富士銀行･日本興業銀行が合併して誕生。現在では総資産200兆円以上・貸出金が80兆円を越える巨大金融グループであり、国内三大メガバンクの一角。合併元の第一勧業銀行は渋沢栄一が設立した第一国立銀行の流れを汲み、金融機関コード0001を保有している。
・国内三大メガバンクの一角だが、1位･2位の背中は遠い3位が定着
・経常収益･利益が急回復、ゼロ金利政策の終了で業績回復の期待が高まる
・総合職なら30代で年収1,000万円を越えるが、全国転勤への覚悟は必須