選考概略
日本企業格付センターが作成した、2027年･インフラ業界版の就職偏差値ランキングを発表する。なお、”就職偏差値”とは疑似的概念であり本来の”偏差値”とは異なる（詳細は選考基準を参照）。
対象：電気･ガス･道路業界
選考期間：26年9月1日~30日
選考基準：こちら
意見公募：こちら
選考結果
【70】国土交通省(道路･水道行政) 資源エネルギー庁 INPEX
【69】ENEOS 日本電信電話 KDDI NTTドコモ 出光興産 東京ガス エクソンモービルジャパン
━━━ 世界を動かす天上世界 ━━━
【68】関西電力 中部電力 大阪ガス 石油資源開発 伊藤忠エネクス 岩谷産業 シェルジャパン トタルエナジーズ･ジャパン シェブロンジャパン BPジャパン BHPジャパン
【67】東京電力 東北電力 JERA 電源開発 NTT東日本 NTT西日本
【66】九州電力 首都高速道路 コスモエネルギー ソフトバンク 水資源機構
━━━ 業界トップ企業群 ━━━
【65】中国電力 阪神高速道路 NEXCO中日本 ヴィーナ･エナジー･ジャパン
【64】北海道電力 東邦ガス NEXCO東日本 NEXCO西日本 三愛オブリ 中部国際空港 空港施設 成田国際空港
━━━ 業界の大御所企業群 ━━━
【63】北陸電力 四国電力 沖縄電力 沖縄セルラー電話 レノバ ユーラスエナジー 東京国際空港ターミナル 日本空港ビルデング
【62】日本原子力発電 横浜川崎国際港湾 阪神国際港湾 東京港埠頭 名古屋高速道路公社 北海道エアポート 福岡国際空港 日本下水道事業団 メタウォーター パシフィコ･エナジー
【61】静岡ガス 北海道瓦斯 京葉ガス 西部ガス 四国ガス 日本瓦斯 東邦液化ガス Daigasエナジー 熊本国際空港 広島国際空港 東京国際エアカーゴターミナル 横浜港埠頭 大阪港埠頭 東京ガスエンジニアリングソリューションズ
━━━ 業界の中堅上位企業群 ━━━
【60】 福岡北九州高速道路 長野都市ガス 東部ガス 宮崎ガス 沖縄ガス 丸の内熱供給 水ing 仙台国際空港 那覇空港ビルディング 伊丹産業 アイ･グリッド･ソリューションズ
【59】日本海ガス サーラコーポレーション レモンガス 広島ガスプロパン りゅうせき 北陸瓦斯 広島ガス 東邦アセチレン 小田原ガス 福山ガス 鳥取ガス 大分ガス NTTアノードエナジー 楽天エナジー オプテージ ミツウロコ エフオン 大東ガス 岡山ガス 厚木ガス 四国ガス燃料 高松空港 いちごECOエナジー 静岡ガス＆パワー カナディアン･ソーラー･ジャパン
【58】住友共同電力 東京熱供給 新都市熱供給 東京臨海熱供給 東京都市サービス 新宿熱供給 みなとみらい二十一熱供給 六本木エネルギーサービス 虎ノ門エネルギーネットワーク Looop 九電みらいエナジー 自然電力 丸紅新電力 イーレックス SBパワー リエネ･エナジー ENEOSリニューアブル･エナジー
━━━ 業界の中堅企業 ━━━
【57】 三井不動産TGスマートエナジー 北海道北部風力送電 旭川ガス 帯広ガス 苫小牧ガス 青森ガス 八戸ガス 塩釜ガス 石巻ガス 古川ガス 大垣ガス 名張近鉄ガス 上野都市ガス 九州ガス 西武ガス
【56】西日本液化ガス 関東コスモガス 九州石油ガス TGオクトパスエナジー 釧路ガス 水沢ガス 十和田ガス 仙南ガス 松栄ガス 伊奈都市ガス 秩父ガス 大町ガス 信州ガス のしろエネルギーサービス にかほガス エナキス 第一ガス 天草ガス 山鹿都市ガス 富士山エナジー 湘南電力 浜松新電力 ローカルエナジー いこま市民パワー やまがた新電力 浦添分散型エネルギー 真庭バイオエネルギー
【55】芦ノ湖スカイライン 葛尾創生電力 高山石油ガス 八戸液化ガス 長野プロパンガス マルエイ 箱根ターンパイク 岩見沢ガス 室蘭ガス 弘前ガス 花巻ガス 一関ガス みやまスマートエネルギー おおすみ半島スマートエネルギー おきなわコープエナジー ふかやeパワー 秩父新電力 グリーンシティこばやし 中之条パワー おおた電力 CHIBAむつざわエナジー 成田香取エネルギー ところざわ未来電力 とっとり市民電力 こなんウルトラパワー 三郷ひまわりエナジー たんたんエナジー 岡崎さくら電力 松阪新電力 ひおき地域エネルギー ぶんごおおのエナジー スマートエナジー熊本 大熊るるるん電力
━━━ 業界の著名企業 ━━━
日本全国の数多のインフラ会社
講評
今回の選考では、国家の経済活動を支える大手エネルギー･通信企業が最上位を占める一方、道路･空港･港湾･水道などのインフラ運営企業についても、事業規模･収益力･従業員待遇･採用難易度に応じた評価がなされる結果となった。 近年ではエネルギー安全保障の重要性が高まるとともに、脱炭素化･設備老朽化･人口減少などの構造的課題が顕在化しており、企業間の事業競争力や成長性に格差が生じている。
特に注目されるのが、エネルギー資源の確保と供給を担う企業の高い競争優位である。INPEX･ENEOS･出光興産などが上位に位置し、資源開発から精製･販売まで幅広い事業を展開する企業が高く評価された。なかでも海外に石油･天然ガス権益を保有する企業は、資源価格の変動による業績への影響が大きい一方、巨額の投資と高度な技術を要する事業構造が強固な参入障壁となっている。外資系資源企業については、国際的な事業基盤や待遇が評価されたが、日本法人の事業規模や採用実態によって評価が分かれた。
電力･ガス業界については、供給設備の規模と地域市場における事業基盤が評価を分けた。 東京ガス･関西電力･中部電力などの大手が上位を占める一方、地方電力会社や都市ガス会社も安定した顧客基盤と高い従業員待遇が評価された。ただし、電力･ガスの小売自由化によって競争環境は変化しており、原子力発電所の再稼働状況や燃料調達費用、設備更新負担などが収益力を左右している。
道路･空港･港湾･水道分野については、公共性の高さと参入障壁の強さが評価された。 これらの企業は長期にわたる施設運営や維持管理を担っており、需要の安定性が強みとなる一方、老朽化対策や人口減少に伴う投資負担の増大が懸念される。また、通信分野では大手企業が全国規模の通信網と継続的な利用料金収入を背景に、高い収益力を維持している。
再生可能エネルギー･新電力分野については、成長性と経営安定性の違いが評価を分けた。 脱炭素投資の拡大によって事業機会が増加する一方、電力価格の変動や資金調達環境によって業績が不安定となる企業も存在する。今回の選考では、企業の知名度や公共性だけでなく、保有インフラの競争優位･従業員待遇･収益力･中長期的な事業安定性まで含めた総合的な評価がなされた。
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