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ベイカレント・コンサルティングの企業格付・就職偏差値【業績動向から平均年収まで解説!】

企業概要

ベイカレント・コンサルティングは、デジタル戦略策定・システムインテグレーションを主力とするコンサルティング会社。1998年にIT技術者派遣を主力とするピーシーワークスとして創業、2006年に現社名へと社名変更。戦略・業務・ITなど多種多様な領域でコンサルティングに対応する日系コンサルファームであるが、最主力はITコンサル領域。顧客企業のITプロジェクトの進捗管理を支援するPMO領域に強み。

POINT

1.IT領域に強みを持つ日系コンサルティング会社、PMO案件が多め
2.売上高・利益いずれも急成長中、財務体質も自己資本比率70%以上で超優良
3.平均年収1,100万円以上で給与水準は高いが、平均勤続年数3.5年どまり

業績動向

✔売上高と営業利益

ベイカレント・コンサルティングの売上高は急成長が続いており、直近の2022年には761億円に到達*1。直近8年間で4倍以上に規模拡大している。営業利益も右肩上がりで増加しており、規模・利益いずれも両立させている。
*1:最近は大手企業がデジタル投資に極めて積極的であるため、ITコンサルやITプロジェクトの引き合いも増加。積極的な人材採用と大型案件の受注によって業績をハイペースで拡大してきた。

✔セグメント別の状況

ベイカレント・コンサルティングはコンサルティング事業(戦略コンサルティング・業務コンサルティング・ITコンサルティングなど)のみの単一事業会社である。
ベイカレント・コンサルティングの強みは、前身企業の時代から現在に至るまでITコンサルティングである。が、最近では戦略ファームとしての認知拡大を模索しており、戦略コンサルティング案件にも積極的。外資系戦略ファームからの転職者も受け入れている。

✔最終利益と利益率

ベイカレント・コンサルティングの純利益は右肩上がりの増加が続いており、直近の2022年には純利益761億円に到達。営業利益率も急上昇しており、2020年以降は30%以上の高水準に到達。日系コンサルティング会社としてはトップクラスの利益率。

✔自己資本比率と純資産

ベイカレント・コンサルティングは自己資本比率も増加傾向にあり、直近では76%に到達している。高利益率のみならず実質的な無借金経営をも実現しており、非の打ち所がない。純資産も右肩上がりで増加が続いている。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

ベイカレント・コンサルティングの平均年収は緩やかな増加傾向が続いており、2019年以降は1,030万~1,100万円ほどの水準で安定*2。平均年齢は32歳前後と非常に若い組織である為、若くして高収入を得られる。
*2:ベイカレント・コンサルティングは従業員の給与水準を高くすることで良質な人材を確保することに注力してきた企業。コンサルティング会社は人材の”質”が事業の要であるため、従業員の賃上げも事業拡大への投資となる。

✔従業員数と勤続年数

ベイカレント・コンサルティングの単体従業員数は右肩上がりで増加しており、直近では3,300人ほどの企業規模。平均勤続年数は直近で3.5年と非常に短く、従業員の多くが早いうちに会社を去っている。

総合評価

企業格付け:A

日系コンサルティング会社としては歴史が非常に浅い会社ではあるが、昨今の目覚ましい業績拡大によって株式投資家には高く評価されている企業。売上高は過去8年間で4倍以上に拡大しており、断トツの成長率。営業利益率30%以上と同業他社よりも著しく高水準であり、規模拡大と利益率向上を同時並行で実現した類稀な企業。更に、財務体質も自己資本比率70%以上で実質無借金経営と極めて優良な経営を続けている。成長性・利益率・財務体質どの角度で見ても非の打ち所がない。それもあって2016年の上場から僅か8年で株価は20倍以上に上昇。株式投資家を大いに沸かせた2010年代における伝説の企業である。

就職格付け:BBB

総合コンサルティングファームを標榜し、戦略・業務・ITなど多くの領域でコンサルティング事業を展開…するが、実際にはITコンサルが主力であり、客先常駐形式を多くとる。故に、戦略コンサルティングを夢見て入社した場合には想像と違うプロジェクト案件が多いことに気が付く可能性が大。とはいえ、業績拡大による利益を従業員へ還元することで平均年収1,100万円台にまで到達させているため、給与水準は大きな魅力である。平均年齢が32歳と若いため「若くして稼げる」企業であることは間違いなく、日系コンサルティング会社としてみても上位級の待遇である。ただし積極的な賃上げにも関わらず、平均勤続年数が5年にも満たない状態が長らく続いており、終身雇用を期待できる会社ではない。企業としての成長性は断トツで優良であって平均年収も大いに魅力的であるが、従業員の離職率がかなり高めである点への理解は必要だろう。

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