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西日本電信電話（NTT西日本）は、西日本地域において地域通信を担うNTTグループの情報通信会社。1999年に日本電信電話の組織再編に伴って設立され、関西･中部･北陸･中四国･九州エリアにおいて電話網･デジタル通信網を提供してきた。2001年には光ファイバーによる高速通信サービス『フレッツ光』の提供をスタート。2015年には個人向け通信契約販売を他社へ委ね、自社は卸提供に徹する『光コラボ』をスタート。現在では、管轄エリア内の固定通信の加入者シェアにおいて約63%を占め、『フレッツ光』契約数は1,040万契約以上。
・NTTグループの地域電気通信会社、西日本エリア全土を所轄
・売上高･利益いずれも極めて安定的、財務体質も大いに健全
・大卒総合職･30歳で年収600万〜700万円ほど、住宅補助が充実
日本貨物鉄道（JR貨物）は、日本全国において鉄道貨物輸送を展開する鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。日本全国を管轄する稀有な鉄道会社であり、年間2,000万トン以上の貨物輸送力を有する。鉄道貨物輸送において国内断トツ首位の地位にあり、トンキロベースでの輸送シェアは99%にも達する。
・貨物輸送に特化した鉄道会社、鉄道貨物輸送で国内シェア断トツ首位
・売上高は安定的だが利益は低迷傾向、不動産事業が利益の要
・平均年収593万円だが総合職はより高い、転勤範囲の広さは注意
新関西国際空港は、関西国際空港･大阪国際空港を保有･運営する政府系の特殊会社。2012年に当時別々に運営されていた関西国際空港と大阪国際空港の効率的運営を目的として政府主導で設立。両空港を競争力を高めることで関西圏の経済活性化を果たすことを使命としてしてきた。2016年には関西エアポート（オリックスと仏･ヴァンシ社の合弁会社）に両空港の運営を移管、現在では同社による空港運営の適切性をモニタリングすることが主力事業となっている。
・関西国際空港を所轄する国有企業、空港運営の大半は民間企業へ移管済
・売上高と利益は安定的、企業規模の割に資産規模が大きい
・平均年収760万円、従業員の殆どが政府からの出向者
中日本高速道路（NEXCO中日本）は、中部･北陸･信越エリアにおいて高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって日本道路公団が分割･民営化されたことで誕生。同目的で設立されたNEXCO東日本･NEXCO西日本と共に高速道路3社と呼ばれ、財務大臣が全株式を保有する特殊会社となっている。高速道路の所有権は日本高速道路保有･債務返済機構が保有しており、当社は同機構から高速道路を賃借する立場にある。
・高速道路大手5社の一角、民営化されたが今なお国有企業であり続けている
・国有企業ゆえに利益を度外視した事業展開に特徴、公益性を追求
・平均年収775万円かつ住宅補助も手厚い、転勤範囲が広大すぎるほど広大
阪神高速道路は、大阪府･兵庫県において高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって日本道路公団が分割･民営化されたことで誕生。財務大臣および沿線自治体が全株式を保有する特殊会社となっている。高速道路の所有権は日本高速道路保有･債務返済機構が保有しており、当社は同機構から高速道路を賃借する立場にある。
・高速道路大手5社の一角、阪神一円の高速道路を管理運営
・国有企業ゆえに利益を度外視した事業展開に特徴、公益性を追求
・平均年収780万円と業界2位、NEXCO3社と違い転勤範囲は狭い