企業概要
電通総研は、金融業･製造業向けITソリューションおよびマーケティングITプラットフォームを展開とする電通グループのIT･コンサルティング会社。1975年に電通と米･GE社との合弁会社として創業、コンピュータ黎明期からIT技術を積極的に活用。2000年には株式上場を果たし、電通グループ外との取引を拡大。現在では金融業･製造業向けITソリューションを提供する他、電通グループの知見を活かしたマーケティングITプラットフォームも展開。2024年に電通国際情報サービスから現社名へと社名変更。
・電通グループのIT･コンサル会社、グループ外との取引が売上高の約80%
・売上高･利益いずれも成長傾向、財務体質も自己資本比率60%以上で良好
・平均年収1,128万円と高額だが退職金はない、業績拡大により大量採用中
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：72(最上位)
日本社会におけるサラリーマンの最上位クラスの待遇を得られる。勝ち組サラリーマンとして胸を張れる人生が得られるが、入社するには相当以上の能力もしくは運が必要。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：難関上位級
総合職の採用数は年間50名~100名ほど。電通グループの人気企業であるが、総合職の出身大学は多様性に富んでおり必ずしもハイレベル大学の出身である必要性はない。
採用大学：【国公立】京都大学･大阪大学･神戸大学･岡山大学･広島大学･岐阜大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･同志社大学･中央大学･獨協大学･津田塾大学など（出典：マイナビ2026）
業績動向
✔売上高と営業利益
電通総研の売上高は増加傾向が続いており、2023年には過去最高となる1,426億円に到達*1。営業利益も増加傾向が続いており、直近では営業利益210億円に到達。売上高･利益いずれも過去最高を更新しており、業績拡大が好調。
*1：業績拡大の理由は、①社会的なDX需要の高まりによるIT投資の恩恵、②製造業向けITソリューションの販売好調、③コンサルティング･シンクタンク機能の強化による顧客需要への対応力向上、など。電通グループとの協業によるDX支援ビジネス･マーケティングITソリューションも好調。
✔セグメント別の状況
電通総研は、金融ソリューション事業（金融機関･一般企業の金融業務システムなど）、ビジネスソリューション（会計･人事などの経営管理システム）、製造ソリューション事業（製品開発･製造･販売･保守向けITソリューション）、コミュニケーションIT事業（マーケティング･ビジネスプロセス最適化ITソリューション）、の4事業を有する。
当社は多様なITソリューションを提供するが、製造ソリューション事業･コミュニケーションIT事業が売上高･利益の半分以上を支えている。2024年には社名変更と同時に、子会社だったコンサルティング会社2社とシンクタンク会社を吸収。IT･コンサル･シンクタンクを3本柱とする構造変革を実行（参考リンク）。
✔最終利益と利益率
電通総研の純利益は、増加傾向が長期的に続いており、直近では純利益146億円に到達。営業利益率も上昇傾向にあり、直近では営業利益率14.7%と高水準にある。事業拡大と利益率向上を同時並行しているうえ、業界屈指の優良企業である野村総合研究所の利益率にも肉薄。
✔自己資本比率と純資産
電通総研の自己資本比率は2016年をピークにやや減少傾向にあるが、直近でも自己資本比率60%以上と高水準を維持。財務基盤は極めて健全であり、模範的な水準にあると言える。純資産は右肩上がりの増加が続いており、直近では純資産829億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
電通総研の平均年収は、業績拡大に連動して上昇傾向。直近では平均年収1,100万円台に到達しており、システムインテグレータとしては最上位級の平均年収。総合職は30歳前後で750万~900万円には到達するが、退職金を賞与に織り込む制度設計であるため多少は割り引いてみる必要はある。
✔従業員数と勤続年数
電通総研の単体従業員数は増加傾向にあり、直近では1,840人ほどの企業規模。平均勤続年数は直近で11.6年とそこまで長くはないが、過去7年間に渡って積極採用を続けている状況では平均勤続年数が増えようもないので気にする必要はない。
総合評価
企業格付け：AA
電通グループのユーザー系システムインテグレータ･コンサル会社。ただし、同社向けの売上高は精々20%にも満たない水準であり、売上高の80%ほどがグループ外との取引。売上高こそ大手システムインテグレータに遠く及ばないものの、業績は2015年頃から増収増益が続いており、営業利益率も右肩上がりでの増加が続いている成長企業。2022年には営業利益率14%にまで上昇しており、業界屈指の優良企業である野村総合研究所にも肉薄する水準の利益率となっている。財務体質も極めて堅実であり、自己資本比率60%以上をキープしている。2024年には旧社名･電通国際情報サービスから現社名へと社名変更すると共に、子会社だったコンサルティング会社2社とシンクタンク会社を吸収。コンサルティング･シンクタンク機能の強化により、単なるITサービスの提供に留まらない、社会･顧客の潜在的課題に刺さるITソリューションを提供するDX企業への変革が期待されている。
就職格付け：A
電通グループの企業として知られるIT･コンサル会社。筆頭株主の電通グループは発行済み株式数の約61.8%を抑えるものの、当社自身も東京証券取引所に株式上場している上場企業でもある。給与水準はかなり恵まれており、最近では平均年収1,100万円を突破。2015年頃までは平均年収800万円ほどであったから、目覚ましい躍進である。ただし退職金前払い制度を採用しており、平均年収の中に退職金が含まれていることによって嵩上げされている点には要注意。ザックリ50万円ほどは割り引いて見てもよいだろう。福利厚生はあまり特筆すべきものはないが、新卒の新入社員については入社後3年間に限って4万円/月が支給される。最近の業績好調を受けて採用を大きく拡大しており、総合職の採用人数は年間100名ほど。従業員数2,000人規模の企業としては極めて大量採用であるため、入社希望者にとっては今がチャンスかもしれない。