カテゴリー: 不動産

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

大東建託は、賃貸住宅の建築･サブリースを主力とする大手建築･不動産会社。1974年に多田勝美が貸倉庫･貸工場の建築会社として愛知県名古屋市で創業。1980年代には『大東共済会』を設立し、不動産オーナー向けの空室時の家賃保証を開始。1990年代にバブル崩壊を受けて、アパートなどの賃貸住宅分野へと主力事業を転換。空き家期間も家賃を保証する『家賃保証システム』によって急成長を果たし、1996年には賃貸住宅管理戸数で全国1位を達成。2000年代には賃貸仲介サービス『いい部屋ネット』を開始し、一般消費者からの認知度も高めた。現在では、賃貸住宅の提案･設計･施工を担う大東建託、賃貸仲介を担う大東建託リーシング、建物管理･運営を担う大東建託パートナーズの主要3社を中心に、賃貸経営を一貫して支援する『賃貸経営受託システム』を展開。35年一括借上げプランなどを提供しており、賃貸建物管理戸数は131.7万戸に及ぶなど、国内首位の事業規模を誇る。

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企業概要

ダイビルは、オフィスビル賃貸を主力とする商船三井グループの大手不動産会社。1923年に大阪商船（現･商船三井）などの出資で設立。1930年代には大阪･東京で相次いで物件を開発し、現在につながる事業基盤を固めた。終戦後には占領軍に『日比谷ダイビル』を接収されたが、戦災で損傷した自社物件の修繕を進めながら事業を再建。1970年代からは物件開発を再び加速させたが、堅実な投資方針を維持したことで、バブル崩壊後の打撃を最小限に抑えた。2004年には商船三井の連結子会社となり、2010年代にはベトナムでオフィスビルを取得して海外進出を開始。現在では東京･大阪･札幌に計36棟のオフィスビル･ホテルビル･商業ビルを所有しながら、インド･オーストラリア･イギリスなどへ海外展開を広げている。

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平和不動産は、証券取引所施設･オフィスビル･アセットマネジメントを主力とする不動産会社。1947年にGHQによって日本証券取引所が解散された際に、全国各地の証券取引所ビルを承継する形で設立。1960年代には証券取引所ビルの運営によって賃料収入を積み上げながら、宅地分譲事業へと進出。1980年代には旗艦物件である東京証券取引所ビルの建て替え工事を遂行した他、マンション分譲事業にも進出。2009年にはJ-REIT事業へと本格参入し、平和不動産アセットマネジメントを連結子会社化。2014年には日本橋兜町街づくりビジョンを発表し、日本橋兜町･茅場町エリアの再活性化を本格化させた。現在では、証券取引所ビルを保有する特殊な不動産会社という歴史的な性格を残しつつ、日本橋兜町･茅場町エリアの再開発を主導する都市型デベロッパーへと転換している。

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企業概要

オープンハウスグループは、戸建住宅･マンションを主力とする大手不動産会社。1997年に荒井正昭がセンチュリー21のフランチャイズ会社として創業。当初は新築戸建の売買仲介を主力とし、顧客のニーズを機敏に捉えて提案する営業手法を確立した。2001年には自社開発の新築戸建の分譲事業へと参入。『都心駅近』の好立地の土地を仕入れ、木造3階建の戸建住宅を安価に販売するビジネスモデルを確立した。2008年にはマンション開発にも参入した他、収益不動産･米国不動産にも事業領域を拡大。2010年代には「東京に、家を持とう。」のテレビCMを開始し、急速に一般知名度を高めた。2020年代には関西圏を地盤とするプレサンスコーポレーションを連結子会社化し、事業規模･販売ネットワークを拡大。現在では売上高1.2兆円を超えるまでに成長を遂げており、財閥系不動産会社に匹敵する事業規模を誇る。後発企業でありながら、都心部の狭小地を活用した住宅供給、圧倒的な営業力を組み合わせることで、不動産業界における有力企業としての地位を確立している。

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森ビルは、東京都心部におけるオフィスビル･商業施設の開発を主力とする不動産デベロッパー。1955年に森泰吉郎が賃貸ビル会社として創業。終戦後に買い集めた都心部の底地にオフィスビルを建設して事業を拡大した。1970年代には複合商業施設の開発にも進出、1978年にラフォーレ原宿を開業。2003年には六本木ヒルズを開業し、都市再開発型デベロッパーとしてのブランドを確立した。2023年には麻布台ヒルズを開業、約35年に及ぶ地権者調整を経て、高さ約330m級の東京の新たなランドマークを築き上げた。現在では東京都港区を中心に約120棟以上のビルを保有、『立体緑園都市』の思想に基づく、オフィス･商業･住宅･文化施設･緑地を一体化させたコンパクトシティ開発を得意とする。

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安田倉庫は、倉庫業･物流業･不動産業を主力とする倉庫会社。1919年に守屋此助が子安村埋立事業者として創業。1924年には埋立地周辺にて倉庫業を開始、関東大震災後における復興物資の荷揚げにも貢献を果たした。終戦後には米軍によって港湾･倉庫施設の多くを接収されるが、1955年には全面返還を受ける。1960年代にはトラック輸送や国際輸送にも進出し、総合物流会社へと発展した。現在では、倉庫保管･港湾運送･陸上運送･国際物流などを担う物流事業を中核としつつ、オフィスビル･ホテル･商業施設などの不動産事業も展開しており、物流と不動産を組み合わせた事業構造を持つ。

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澁澤倉庫は、倉庫業･物流業･不動産業を主力とする倉庫会社。1897年に渋沢栄一が東京深川の自邸内で倉庫会社として創業。1910年代には小樽や門司にも倉庫を開設。1923年には関東大震災で甚大な被害を被るも、1930年代には日本各地の主要港に進出を果たした。戦後には陸上運送業･港湾運送業･国際運送業と業務を拡大して、総合物流会社に発展。現在では倉庫業･港湾運送･陸運･国際物流を組み合わせた総合物流事業を中核としつつ、都心部を中心とする不動産賃貸も安定収益源として抱える。祖業の倉庫･物流領域に加えて、不動産収入を併せ持つことで収益の安定性を高めている点に特徴がある。

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三菱地所は、三菱グループに属する大手総合不動産デベロッパー。1890年に三菱社が陸軍省から丸の内･神田三岬町の土地35万㎡の払い下げを受けたことを源流としており、1937年に三菱合資会社の不動産部門･建築部門が分社化して設立。終戦直後から都内で大規模オフィスビルの開発を進め、現在では70件以上の高層ビルを保有。1989年にはバブル景気の波に乗ってニューヨークのロックフェラーセンターを買収、その後のジャパンバッシングの火種を生み出した。土地保有額2兆円以上で国内首位。

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飯野海運は、外航海運･オフィスビル賃貸を主力とする準大手海運会社。1899年に飯野寅吉が京都府舞鶴市で石炭運送会社として設立。1922年に海運事業へと参入して、1929年には自社保有タンカーを就航させた。終戦後の1946年には東京都へと本社移転、大型タンカーを就航させ原油輸送へと本格参入を果たした。1960年代からは不動産事業を本格化して、海運と不動産を両輪とする独自のビジネスモデルを完成させた。1990年代からはケミカルタンカーの自主運航を本格化、安全規制が厳しいケミカル分野における競争優位を築き上げた。現在では87隻の船隊規模を保有しつつ、飯野ビルディングを筆頭とする都心部のオフィスビル運営を安定的な収益源としている。

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企業概要

NTT都市開発は、NTTグループの準大手総合不動産会社。1986年に電話基地局の跡地などNTTグループの不動産活用を目的として設立。1990年代から都内を中心としたオフィスビル開発を本格化、『大手町ファーストスクエア』や『秋葉原UDX』などを竣工。2000年には『ウエリス』ブランドで戸建住宅･マンションの分譲を開始。2009年にはイギリスでオフィスビルを取得し、海外不動産にも事業領域を拡大した。2019年には日本電信電話が当社株式の100%を取得して完全子会社化、NTTグループにおける不動産デベロッパーとしての地位を固めた。

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企業概要

日鉄興和不動産は、オフィスビル･商業施設･マンションの開発を主力とする日本製鉄グループの不動産デベロッパー。1952年に日本興業銀行が不動産子会社として設立。1950年代は外国人向け賃貸住宅を主力としたが、その後はオフィスビル開発へと事業領域を拡大。1992年には品川駅のランドマークとなるオフィスビル群『品川インターシティ』を開業した。2012年には日本製鉄系の新日鉄都市開発と合併して事業規模を拡大。現在ではオフィスビル保有数は全国70棟以上、マンション累計供給戸数1.74万戸を超える。