カテゴリー: 企業レポート

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

石油資源開発は、石油･天然ガスの開発･生産･販売を行っている大手石油開発会社。戦後における高度経済成長を支えるエネルギー需要の急拡大を踏まえ、1955年に通商産業省（現･経済産業省）が主導して設立された。設立以来、北海道･秋田･山形･新潟にて原油･天然ガス開発を進め、1965年には石油資源開発株式会社法の改正によって事業範囲を海外へと拡大。2003年には東京証券取引所への株式上場を果たしたが、経済産業大臣が筆頭株主であり続けている。現在では、日本国内において石油･天然ガスを開発する他、海外ではイラク･インドネシア･ロシアにおいて資源開発を展開。同業のINPEXは石油資源開発の元子会社であり、現在も同社の大株主である。

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武田薬品工業は、消化器系疾患薬･希少疾患薬･神経精神疾患薬･ワクチンなどを主力とする大手製薬メーカー。1781年に近江屋長兵衞が和漢方問屋として大阪で創業。1871年には外国から抗マラリア薬などの輸入を開始し、1895年には自ら製薬事業に参入した。戦後にはビタミン剤『アリナミン』を発売し、世界32ヵ国へと輸出。1980年代には欧米･アジアにおいて自社創薬品の販売を拡大し、国際化を急速に進めた。2000年代には化学品･食品･農薬･ITなどの医薬外事業を次々と譲渡、製薬分野への経営資源の集中を強めた。2018年には米･シャイアー社を買収、欧米のメガファーマと対等に競争しうる事業規模へと拡大を果たした。2019年に一般医薬品･大衆医薬品を扱っていた武田コンシューマーヘルスケアを売却、処方箋医薬品･医療用医薬品に特化。

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日本証券金融は、貸借取引･資金貸付･信託銀行などを展開する証券金融会社。1927年に短期清算取引の受渡調節を目的として設立。1950年に証券金融会社として改組され、東京証券取引所に株式上場。1960年代には公社債担保貸付や証券会社向け極度貸付を開始し、証券会社への資金供給･債券金融へ領域拡大。1990年代には日証金信託銀行を設立し、顧客分別金の保全信託へと進出。現在では、日本国内に唯一現存する証券金融会社であり、東京証券取引所の指定証券金融会社として機能している。主力事業は、①株式投資における信用取引の資金･株券の貸付け（貸借取引業務）、②証券会社向け資金貸付･株券貸借･レポ取引･証券担保ローン（セキュリティファイナンス業務）、など。

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阪急阪神ホールディングスは、阪急電鉄･阪神電鉄を子会社とする大手鉄道会社。1907年に小林一三が箕面有馬電気軌道として創業。戦前から鉄道事業を沿線住宅開発と一体で展開することで独自の私鉄モデルを築き、阪急百貨店･宝塚歌劇･東宝などを設立することで生活･文化圏を創出した。1970年代には大阪万博に向けて阪急梅田の再開発を遂行、駅･ホテル･商業施設の大規模複合開発を実現した。2006年には村上ファンドによる阪神電鉄株の大量買付を契機として、同業の阪急電鉄と経営統合して持株会社制へと移行した。現在では阪急阪神東宝グループの中核企業として、中核子会社には阪急電鉄･阪神電鉄･阪急阪神不動産･阪急交通社･阪急阪神ホテルズなどを擁する。関西圏の不動産を数多く保有しており、土地保有額では日系企業上位10社に数えられる。

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SCREENホールディングスは、半導体製造装置･ディスプレイ製造装置･プリント基板関連機器などを製造する半導体製造装置メーカー。1868年に石田才次郎が石版印刷会社として創業。1934年には写真画像の印刷に不可欠な写真印刷用ガラススクリーンの国産化に成功した。戦後しばらくは印刷製版機器を主力としたが、1970年代にはエッチング技術を生かして半導体製造装置へと進出、ウェハエッチング装置や半導体向けフォトレジスト塗布装置などを手掛けた。現在では半導体洗浄装置（枚葉式）･バッチ式洗浄装置･スピンスクラバー･コーターデベロッパーで世界トップシェアを誇り、半導体洗浄分野における世界有数の装置メーカーとして存在感を持つ。なお、創業から現在に至るまで京都に本社を置いており、ニッチ分野で世界的競争力を築く京都企業らしい一社としても知られる。

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鹿島建設はトンネル･ダム･橋梁･高層ビル･商業施設などの大規模土木･建設工事を主力とする大手総合建設会社。1840年に鹿島岩吉が大工店として創業。1880年には鹿島組として企業化、鉄道建設にも進出して敦賀線を着工した。戦前から高難易度の複雑工事をこなし、1934年には全長7.8kmに及ぶ丹那トンネルを開通。1960年代には東海道新幹線工事に参画、霞が関ビルを竣工して高層ビル建設でも頭角を示した。1970年代からは不動産開発事業に参入、自ら事業主体となって大規模な団地･リゾート･複合開発を牽引する体制を整えた。現在では都心部の再開発プロジェクトに多数参画、東京駅再開発や東京ミッドタウン日比谷などの実績を有する。建設業界における大手スーパーゼネコン5社においてトップの売上高を誇る。

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日本たばこ産業は、たばこ･加工食品などを展開する大手たばこメーカー。1898年に日本政府が葉タバコの専売のため大蔵省専売局として設立。終戦後の1949年にはGHQの指示によって日本専売公社として分離独立。1985年には国際的な市場開放の要求を受けて、日本たばこ産業として再発足した。1999年には米･RJRナビスコ社のたばこ事業を買収、2007年には英･ギャラハー社を買収して世界シェアを拡大させた。2010年代にはスーダン･フィリピン･ロシア･バングラデシュなどの中小たばこメーカーの買収を重ね、新興国におけるシェアを伸ばした。現在では、たばこ業界において世界上位5位に食い込む世界的大手であり、2022年にはスイス･ジュネーブにたばこ事業の本社機能を移転。民営化から40年超が経過したが、今なお財務大臣が発行済み株式の33%強を保有する国策企業となっている。

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日本政策投資銀行は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。1951年に日本開発銀行として設立され、戦後復興期において電力･海運･鉄鋼分野への長期資金供給を通じて日本経済の復興を支えた。1999年には北海道東北開発公庫と合併、地域開発金融と産業金融の機能を統合。2008年には特殊法人から株式会社へと移行した。現在においても政府全額出資の政府系金融機関として、民間金融では対応しにくい大型開発･地域振興･危機対応･社会課題分野に対して、長期かつ安定的な資金を供給する役割を担う。劣後ローンや優先株を活用することで、通常の銀行融資では資金供給が難しい案件にも踏み込める体制を持っており、政府系金融機関でありながら、投資銀行に近い機能も果たしている。

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野村不動産ホールディングスは、マンション分譲･都市開発などを主力とする野村グループの総合不動産会社。1957年に野村證券の不動産管理部が分離独立して設立され、当初は野村證券の本社ビルの管理を主力とした。1960年代には宅地･マンション分譲へと進出し、一般消費者向け分譲ビジネスを本格化。1970年代には首都圏におけるオフィスビル事業を加速させ、1978年に地上50階建の旗艦オフィスビル『新宿野村ビル』を竣工。1990年代にはバブル崩壊による不動産市況の低迷で業績悪化に見舞われるが、マンション事業に経営資源を集中することで立て直しを図った。2002年にはマンションブランド『プラウド』を発表し、首都圏の高級マンション市場における地位を高めた。2020年代には都心の大規模再開発や海外不動産を拡大し、2025年にはJR東日本と共同で『BLUE FRONT SHIBAURA』を開業。現在では、総合不動産会社として業界5位に位置し、分譲住宅･オフィス･商業施設･物流施設･ホテルなど多角的に展開する。