タグ: 不動産会社

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

野村不動産ホールディングスは、マンション分譲･都市開発などを主力とする野村グループの総合不動産会社。1957年に野村證券の本社社屋を管理する目的で資産管理会社として誕生、1960年代から宅地･マンション分譲を展開。1970年代にはオフィスビル事業を加速させ、1978年に旗艦物件『新宿野村ビル』を竣工。バブル崩壊後には業績悪化に見舞われるが、マンション事業への注力で存続を果たして2006年に東証一部上場を達成。現在では総合不動産会社として業界5位、高級分譲マンション『プラウド』が著名。

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企業概要

東京建物は、オフィスビル･商業施設･物流施設･マンションなどの開発･販売･賃貸を手掛ける不動産デベロッパー。1896年に安田財閥総帥･安田善次郎が不動産会社として創業。日本で初めて住宅のローン販売を導入することで、日本における不動産金融の源流の一角を成した。1960年代からはマンション分譲に進出して事業領域を拡大。現在では不動産デベロッパーとしてオフィスビル･商業施設･物流施設･マンションなど幅広い不動産アセットを展開。特に、分譲マンションブランド『Brillia』は都市部において高いブランド認知と資産性評価を形成している。かつての名門･安田財閥系を源流とする、現在も上場を維持する数少ない企業の一つである。

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住友不動産は、住友グループの総合不動産デベロッパー。1949年に財閥解体により住友本社の不動産部門が分離独立して設立されたが、当初はビル3棟のみの所有であった。1960年代からは、都市化･オフィス需要拡大を追い風として積極的な土地取得と再開発を進め、オフィスビル事業を中核に急速な規模拡大を果たした。1990年代には不動産価格が急騰する状況でも投機的な開発とは距離を保ち、バブル崩壊後の打撃を限定的に留めた。現在ではマンション供給戸数で国内トップクラスの実績があり、土地保有額では三井不動産･三菱地所に肉薄。都心一等地における高層タワーマンションの開発にも積極姿勢を示しており、用地取得から開発･販売までを一貫して手掛ける高収益モデルを維持している。戸建分野にも強く、リフォームブランドの”新築そっくりさん”はリフォーム業界において首位級の存在。

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東急不動産ホールディングスは、東急グループに属する大手総合不動産デベロッパー。1953年に東京急行電鉄（現･東急）から分離独立して設立された。1910年代から大規模な不動産開発に取り組んできた名門企業。現在でも不動産業界上位5社に数えられ、電鉄系の不動産会社としては傑出した規模を誇る。マンション･オフィスビル･商業施設･リゾートまで幅広く手掛けており、近年では渋谷大規模再開発を主導して渋谷スクランブルスクエアなどの整備に取り組んでいる。

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三井不動産は、三井グループに属する大手総合不動産デベロッパー。1914年に三井合名会社に設置された不動産課を源流としており、1941年に三井合名会社から分社化して設立された。三井グループ発祥の地である日本橋に多数のオフィスビルを構えており、東京ミッドタウンの開発にも参画。1960年には京成電鉄と共同でオリエンタルランドを設立、東京ディズニーランドの実現に貢献した。2020年には東京ドームを完全子会社化、レジャー領域への進出拡大を狙っている。

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地主（旧･日本商業開発）は、不動産投資･アセットマネジメント･サブリースなどを手掛ける不動産会社。2000年に大阪市中央区で創業、1992年の改正借地借家法で策定された事業用定期借地権に着目して、土地のみに投資するビジネスモデルを構築。関東･中部･関西エリアで累計360件以上もの底地を買付、スーパー･ドラッグストア･家電量販店などを顧客として土地を貸し出す事業を展開。私募REIT「地主プライベートリート投資法人」も運営しており、投資家の資金を長期安定運用する事業も営む。

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ヒューリックは、東京都心部のオフィスビル開発･賃借を得意とする不動産会社。1957年に当時国内首位級のメガバンクであった富士銀行が不動産部門を分離した日本橋興業として設立され、2007年に現社名のヒューリックに社名変更。独自色が強い不動産会社であり、①保有物件の殆どが東京都内の一等地に集中、②主要テナントはみずほフィナンシャルグループ、③中規模オフィスビルを機動的に運用、などの戦略で成長。主要株主には旧芙蓉グループの大手企業が多数。

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京阪神ビルディングは、京阪神地域を地盤にオフィスビル･データセンタービル･商業施設･物流施設などを展開する不動産会社。1948年に阪神競馬場･ウインズの管理運営を主力事業として創業。当初は京阪神急行電鉄（現･阪急電鉄）の子会社であったが、1970年に住友銀行グループへ譲渡。現在は三井住友銀行が大株主に名を連ねる銀行系不動産会社である。旗艦物件には京阪神御堂筋ビル･京阪神淀屋橋ビルなどがあり、関西圏オフィスビル市場では大きな存在感を放っている。2023年における保有物件数は全27棟。

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いちご（旧･アセット･マネージャーズ）は、不動産運用･ソーラー発電所企業投資を核とする不動産会社。2000年に不動産ファンド運営会社として創業。日本では当時珍しかった不動産を有価証券化する事業に取り組み、2001年には西武百貨店池袋店の流動化を主導。2010年からは不動産投資信託へと進出、オフィスビル･ホテルなどの投資法人を上場。現在ではオフィスビル･太陽光発電所を多数運営する他、企業投資にも積極的。2019年には業績不振に陥ったジャパンディスプレイを救済、筆頭株主として再生を主導。