企業概要
東日本旅客鉄道（JR東日本）は、関東地方･東北地方･北陸地方など東日本エリアにおいて在来線･新幹線を運営する大手鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。東京都内をはじめとする首都圏エリアの通勤･通学を支える長大な路線網を有し、関東圏の運賃収入だけで年1兆円以上。新幹線は東北･上越･北陸･秋田･山形の路線を運営。JRグループ全社において売上高･従業員数･営業路線長は最大を誇り、売上高は全鉄道会社の中でも断トツ首位。
１．首都圏在来線を支える国内最大級の大手鉄道会社
２．売上高･利益は安定的だがCOVID-19による打撃から回復途上
３．平均年収639万円と普通、在来線無料の社割は恩恵大
業績動向
✔売上高と営業利益
JR東日本の売上高は2.5兆~3兆円レベルで安定推移してきたが、2020年に1.76兆円まで激減して現在は回復途上*1。営業利益は4,000億~4,800億円ほどで安定していたが、こちらも2020年を境に急減。
*1：JR東日本はCOVID-19感染拡大で大打撃を被った1社。東京都内の大企業がリモートワークを一挙拡大したことで稼ぎ柱の首都圏在来線の採算が急激悪化。COVID-19感染を恐れて公共交通機関の利用が忌避された為に業績への打撃甚大。
✔セグメント別の状況
JR東日本は運輸事業（在来線･新幹線･駅業務運営･鉄道車両製造･鉄道車両メンテナンス）、流通･サービス事業（小売･飲食･卸売･広告代理店など）、不動産･ホテル事業（駅ビル賃貸･ショッピングセンター･ホテルなど）、その他事業の4事業を有する。
JR東日本は運輸事業をコアとして、流通･不動産･ホテルなどの事業多角化が進んだ企業である。COVID-19以前はドル箱路線の首都圏在来線を擁する運輸事業が売上高の約70%を占めたが、COVID-19以降は売上高の約62%まで縮小。利益面も鉄道事業の苦戦が続いている。
✔最終利益と利益率
JR東日本の純利益は概ね1,900億~2,900億円のレンジで安定推移してきたが、2019年を境に下落。営業利益率は15％以上の高水準で安定推移していたが、COVID-19を境に一変。
✔自己資本比率と純資産
JR東日本の自己資本比率は概ね30%台で推移しており、高い収益性に対して意外と凡庸な水準*3。2019年を境に自己資本比率は20%台に後退している。純資産は2019年まで右肩上がりで増加していたが、2019年以降は2.5兆円前後で停滞。
*3：鉄道会社は鉄道車輛や線路の維持管理に膨大な設備投資資金を要する特性があり、自己資本比率は他業界と比べて低めとなる特徴がある。ただし、安定したキャッシュフローが得られる業態であるため自己資本比率がやや低めであったとしても大きな問題とはならない。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
JR東日本の平均年収は700万円前後で推移しているが、2021年にはCOVID-19による業績悪化の影響で600万円台に後退。大卒総合職ならば35歳頃に年収650~850万円、順当に出世して課長職になれば1,000万円を越える*3。平均年齢は38.2歳と大手企業としては若め。
*3：JR東日本の採用枠には、総合職･エリア職の3種類がある。各職種ごとに職務領域が異なり、待遇にも大きな違いがある。
✔従業員数と勤続年数
JR東日本の従業員数は7万人規模で安定的、JRグループ全社において最も大所帯である。平均勤続年数は15.6年と意外と大手企業の標準的水準に留まるが、エリア職も含めた平均勤続年数である点も影響している。
総合評価
企業格付け：AA
東日本エリア全域を統括するJRグループ最大手の一角。収益力こそJR東海には及ばないが、企業規模･売上高は全鉄道会社中トップを誇る。売上高は長年に渡って3兆円規模で推移しており成長力はないが、業績は極めて安定的・・・であったが、COVID-19という特殊事態に打撃を受けて急落。2021年から回復に転じたものの、痛んだ財務は再建途上。東京一極集中が続く限りドル箱の首都圏在来線は安泰だが、首都圏エリア以外は人口減少による衰退が続くことは既定路線。鉄道会社という業態は事業拡大も容易ではなく、良くも悪くも現状維持が続くと思われる。
就職格付け：A
山手線をはじめとする首都圏在来線を担う鉄道会社であり、関東においては超人気企業の一角。給与水準は700万円台で極めて安定的であるが、総合職の入社難易度に対して待遇は大手メーカーに劣るのは少々残念。安定性が最大の魅力であったが、COVID-19による業績悪化時には大胆なボーナスカットで平均年収は600万円台に後退して中堅メーカー並みに。総合職なら給与水準は650∼850万円ほどになるが、それでも入社難易度に比べてコストパフォーマンスは振るわない。福利厚生はそこそこ恵まれており、社宅が主要駅周辺に整備されており格安で入居可能。特筆すべきは在来線無料の従業員割引であり、鉄道社会の都心部であれば数千円~数万円/月のメリットとなる。