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情報通信会社

KDDIの企業格付・就職偏差値【業績動向から平均年収まで解説!】

企業概要

KDDIは、モバイル通信ネットワーク・固定電話サービス・衛星電話などの電機通信サービスを提供する大手電気通信会社。2000年に京セラ傘下の第二電電、トヨタ自動車が関与していたKDD・日本移動通信が合併して設立。1985年の通信自由化を機に設立された新電電会社3社の合併により、電気通信業界ではNTTに次ぐ巨大グループを形成。現在ではモバイル通信ブランドのau・UQmobile・povoを主力としつつ、金融・教育・エンタメ・ヘルスケア・Eコマースなど多種多様な事業を展開。

POINT

1.auブランドなどを展開する大手通信会社、ドコモと並び国内首位級
2.売上高・利益は右肩上がりで成長、利益率も高い
3.平均年収945万円と高水準、インフラ業界最高クラスの高待遇

業績動向

✔売上高と営業利益

KDDIの売上高は緩やかな成長基調が続いており、直近では5.67兆円に到達*1。営業利益も緩やかな成長基調が続いており、2018年以降は営業利益1兆円以上の水準を維持。
*1:2010年代以降はスマートフォンの爆発的な普及を背景にモバイル通信の重要性が急拡大。KDDIはスマートフォン向け料金プランによる契約単価上昇に加えて、スマートフォンユーザー向けの多様なサービスを展開することで売上高を伸長させた。

✔セグメント別の状況

KDDIはパーソナル事業(個人向け通信サービス、金融・教育・エンタメ・ヘルスケア・Eコマースなど)、流通事業(法人向けネットワーク・クラウド・データセンターなど)、その他事業(通信設備工事・海底ケーブル・情報通信技術開発など)の3事業を有する。
KDDIは日本国内において張り巡らされたモバイル通信ネットワークを基盤としたビジネスを展開するが、売上高の約80%は個人向けビジネスが占める。昨今では企業活動にもモバイル通信は不可欠であるが、意外にも法人向けビジネスは売上高・利益の約20%に留まる。

✔最終利益と利益率

KDDIの純利益は成長基調が続いており、直近では純利益6,775億円に到達。営業利益率は19%前後という高めの水準で安定推移している*2。
*2:2020年頃には当時の菅政権が「携帯値下げ」を公約として強力な値下げ圧力が加わったことで利益率減少が危ぶまれた。当時は、①povoをはじめとする安価なサブブランド提供、②楽天モバイル等の新興勢力との競合、が起こったものの当初危惧された利益率減少には至らず。

✔自己資本比率と純資産

KDDIの自己資本比率は2018年までは50%以上の高水準で推移していたが、2019年以降は40%に後退*3。純資産は右肩上がりで増加しており、直近では5.66兆円に到達。
*3:2019年の自己資本比率の急落は国際会計基準IFRSにおいてリース取引に関する扱いが変更されたことが理由。オペレーティングリースで借用している資産の計上が義務付けられたことで、リース取引を活用していた基地局やケーブルなどの設備の資産計上に迫られた事情がある。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

KDDIの平均年収は900万円前後で推移しており、直近の2021年は平均年収945万円。大卒総合職ならば30代のうちに年収1000万円に到達する。平均年齢は42.5歳と大手企業としては標準的な水準。  

✔従業員数と勤続年数

KDDIの従業員数は売上高の増加と比例して右肩上がりで増加しており、直近では4.88万人に到達。平均勤続年数は17.2年とやや長めの水準。

総合評価

企業格付け:AA

言わずと知れた三大モバイル通信キャリアの一角であり、ドコモに続く2番手の位置とされるが、売上高・営業利益はほぼ互角級であるためドコモと並び国内首位級と考えて差し支えない。スマートフォンの爆発的普及をテコに売上高・利益はいずれも右肩上がり、2020年頃には当時の菅政権から強烈な値下げ圧力に晒されたものの利益率はキッチリと維持してやり過ごした。日本国内においてスマートフォンは既に普及しきっているが、①スマートフォンユーザー向けの周辺サービス提供、②コネクテッドカーなど新たなモバイル通信製品への進出、など成長機会は依然多数。財務も自己資本比率40%以上という高水準を維持しており、潰れる心配とは無縁。優良企業。

就職格付け:AA

日本人なら知らない人はいない超有名企業。業績安定的なインフラ企業でありながら、営業利益率20%以上の高水準を維持。スマートフォンの普及をバネに、売上高・営業利益は急拡大。JR東海や東京ガスといったインフラ業界の最優良企業群を優に上回る売上高・営業利益・純利益に到達しており、近年におけるインフラ業界の最優良企業の一角と見做してよいだろう。残念ながら家賃補助制度は廃止されてしまったが、平均年収945万円の賃金テーブルは家賃補助制度分を織り込んでの数字であるため納得感は一応ある。転勤があった場合には条件付きで借上げ社宅が与えられる為、この条件にマッチすれば高条件かつ格安で住居を得ることができる。

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