企業概要
みずほフィナンシャルグループは、みずほ銀行を中核とする大手金融グループ。2001年に第一勧業銀行･富士銀行･日本興業銀行が合併して誕生。現在では総資産200兆円以上・貸出金が80兆円を越える巨大金融グループであり、国内三大メガバンクの一角。合併元の第一勧業銀行は渋沢栄一が設立した第一国立銀行の流れを汲み、金融機関コード0001を保有している。
１．国内三大メガバンクの一角だが、1位･2位の背中は遠い3位が定着
２．経常利益が減少傾向、2018年には6,000億円以上の減損損失を計上
３．総合職なら40代で年収1000万円を越えるが、転勤が多くコスパは微妙
業績動向
✔売上高と経常利益
みずほフィナンシャルグループは2021年まで経常収益3兆円前後で推移していたが、2022年には5.78兆円まで急増*1。経常利益は2021年まで減少傾向が続いたが、2022年には久々の大幅増益*2。
*1：2022年の経常収益の急増は、①景気好調による資金需要の急増、②主要各国の利上げによる金融収益の増加、③収益認識の基準の変更による会計変更、など。
*2：2016年に日本銀行による史上初のマイナス金利政策が導入され銀行業の利益を圧迫していた経緯がある。2024年にはマイナス金利も解除が決定され、金融環境は改善に向かいつつある。
✔セグメント別の状況
みずほフィナンシャルグループはリテール･事業法人カンパニー（国内の個人･中小企業向け業務）、大企業･金融･公共法人カンパニー（国内の大企業･金融･公共法人向け業務）、グローバルコーポレートカンパニー（海外企業･現地法人向け業務）、グローバルマーケッツカンパニー（金利･エクイティ･クレジットなど）、アセットマネジメントカンパニー（資産運用サービス）の5事業を有する。
経常収益では国内の個人･中小企業向けリテール部門が約30%を占めるが、利益に占める割合は7%程度に過ぎない。殆どの利益を大企業･海外取引で稼いでいる構造。
✔最終利益と利益率
みずほフィナンシャルグループの純利益は、4,500億~6,700億円台で長期的に推移している。2018年のみ965億円まで急落しているが、これはシステム関連･店舗再編に伴う損失が主要因*3。
*3：同年に6,800億円もの減損損失を計上。店舗統廃合とシステムに関連した減損5,007億円、有価証券ポートフォリオ再構築に伴う損失1,947億円（参考資料）。
✔自己資本比率と純資産
みずほフィナンシャルグループの自己資本比率は直近で3.6%と低めだが、銀行業であれば健全な水準。銀行業は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は9兆円規模で横ばいが続いている。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
みずほフィナンシャルグループの平均年収は直近で1,038万円と高水準だが、これは持株会社の2,270名のみの平均年収。中核事業会社であるみずほ銀行の平均年収は793万円（2023年3月）に留まり、巨大金融グループの割には大手メーカー並みの平均年収である。
✔従業員数と勤続年数
みずほフィナンシャルグループの単体従業員数は2,270人に過ぎず、連結従業員数は5万人の従業員の殆どが事業会社に属している。平均勤続年数は17年前後の水準だが、これは持株会社の2,270名のみの平均勤続年数。みずほ銀行の平均勤続年数は15.4年。
総合評価
企業格付け：BB
第一国立銀行の流れを汲む名門企業であり国内三大メガバンクの一角を占める巨大金融グループ。が、長年のライバル関係にある三菱UFJと三井住友の背中は遠ざかっており、万年3位の座がていちゃくしてしまっている状況。週刊誌など一部界隈では「りそなに抜かれる」噂もあるが、総資産・経常収益・純資産いずれも依然りそなグループを圧倒しているため3位の座は当面盤石である。2021年にはシステム傷害が連続発生して世間を大いにざわつかせたが、いったん峠は越えた状況。2023年には日銀総裁が交代したことでマイナス金利政策の出口が模索され始めた。将来的に金融政策が大きく変われば、メガバンクの業績が躍進する未来もありうるかもしれない。
就職格付け：AAA/B
■GCF採用＝AAA
新卒初任給は総合職と同額だが、入社時点でキャリアパスを大企業･金融･海外ビジネス分野に特定。初期配属では大企業営業を経験するが、プロダクツ･リサーチ･海外部門へ早々に異動して花形部門でのキャリアを始められる。将来的にはメガバンクの中核でカバレッジバンカー･プロダクツバンカー･ストラテジックアナリストの責務を担う。入社難易度が高いブレイン採用枠だが、高度金融に携われるキャリアパスは魅力的。将来的なキャリアパスの幅や高待遇からして、就職格付けは日系金融機関では最上位クラス。GCFコースは専用サイト･e-bookが存在しており、通常の採用とは大きく異なった採用戦略が採られている。
■総合職＝B
大手金融グループではあるが、就職格付けは高くない。総合職であれば30代中盤に課長代理（調査役）に昇進すれば年収1,000万円越えを達成できるものの、定期的な転勤があるため共働きにはまったく向かない。退職金や福利厚生までを考えると、中堅メーカーの共働き夫婦にも金銭面では勝てないのは辛い所。ドサ周り営業やノルマへのプレッシャーという金融機関特有の難点に対して、そこまで待遇が良くもないためコスパは微妙。かつては国内三大メガバンクというブランドから人気を博したが、2021年に合計11回ものシステム障害が発生して企業イメージが大きく毀損。信頼回復への道半ばといった状況であるため、”就職勝ち組”とされる就職先ではない状況。が、こういった問題は時間が解決する側面もあるため、敢えて今狙うのも大いに戦略か。