企業概要
三井不動産は、三井グループに属する大手総合不動産デベロッパー。1914年に三井合名会社に設置された不動産課を源流としており、1941年に三井合名会社から分社化して設立された。三井グループ発祥の地である日本橋に多数のオフィスビルを構えており、東京ミッドタウンの開発にも参画。1960年には京成電鉄と共同でオリエンタルランドを設立、東京ディズニーランドの実現に貢献した。2020年には東京ドームを完全子会社化、レジャー領域への進出拡大を狙っている。
１．あらゆる不動産に事業領域をもつ財閥系の大手総合不動産デベロッパー
２．売上高は右肩上がりで三菱地所の2倍、ただし利益は互角級
３．大卒総合職なら年収は1500~2000万円に到達、就職偏差値最上位クラス
業績動向
✔売上高と営業利益
三井不動産の売上高は過去8年間に渡って右肩上がりで推移しており、直近では2兆円を突破*1。営業利益は堅調な成長を続けてきたが、2020年をピークに直近では2,450億円に留まる*2。
*1：三井不動産が得意とするオフィスビル賃料はリーマンショック後に長らく低迷したが、2013年頃から上昇基調で推移したことで収益力が強化された形。
*2：COVID-19の感染拡大により、三井不動産のららぽーとや三井ガーデンホテルの稼働率が低迷。COVID-19発生前の全盛期までの稼働率への回復が遅れている影響。
✔セグメント別の状況
三井不動産は賃貸事業（オフィスビル･商業施設･物流施設･ホテルの開発･賃貸･運営･管理など）、分譲事業（マンション･戸建住宅の開発･賃貸･管理など）、マネジメント事業（プロパティマネジメント･仲介･アセットマネジメントなど）、その他事業（新築請負･施設営業･東京ドームなど）の4事業を有する。
三井不動産は不動産に関する事業を網羅的に展開しているが、オフィス･商業施設･住宅･物流施設などをバランスよく事業展開していることが特徴。同業の三菱地所と事業展開は類似するが、同社と比べるとオフィスビルへの依存度は低い。
✔最終利益と利益率
三井不動産の純利益は営業利益の成長に連動する形で右肩上がりで増加しているが、2020年にはCOVID-19の感染拡大で純利益が低迷した後の回復は遅れている。自己資本利益率は直近で6.33%と標準的な水準。
✔自己資本比率と純資産
三井不動産の自己資本比率は直近で34.1%とやや少なめだが、これは大手総合不動産デベロッパーとしては標準的な水準*3。純資産は緩やかな増加基調を維持、直近では2.9兆円を突破。
*3：不動産デベロッパーは投資額が巨額に及び、投資期間も長期に渡るためため長期借入金などの資金調達で賄うことが多く、自己資本比率は高まりにくい傾向がある。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
三井不動産の平均年収は直近で1273万円と高水準。住友不動産は今なお一般職採用（業務職）を継続しているため、大卒総合職の平均年収に限れば更に高い水準。大卒総合職の平均年収は1500~1800万円程度と推定され、35歳時点で1300万円を超える。
✔従業員数と勤続年数
三井不動産の従業員数は過去8年間に渡って増加基調が続いており、直近では2.4万人に到達。平均勤続年数は11.1年とそれほど長くないが、一般職の社員も含めての平均勤続年数のため大卒総合職は更に長いと想定される。
総合評価
企業格付け：S
国内屈指の大手総合不動産デベロッパー。不動産業界において国内首位の売上高を誇り、2014年以降の成長によって第2位の三菱地所の約2倍規模にまで拡大。オフィスビル･商業施設･住宅･物流施設など、あらゆる不動産をバランスよく展開することで隙の無い事業ポートフォリオを構築。東京ミッドタウン･ららぽーと･MFLP･パークホームズなど、不動産のブランド化にも強い。強いて言えば、利益の観点では三菱地所や住友不動産と互角クラスであり、規模拡大が利益での優位性に繋がっていない点は課題。
就職格付け：SSS
三菱地所と並び、不動産業界のみならず日系企業における就職偏差値最上位クラスのスーパーブランド企業。大卒総合職ならば1000万円を優に上回る給与水準で三菱地所とほぼ互角。商業施設･住宅･物流施設に至るまで、あらゆる不動産に関与できる事業ポートフォリオは魅力。総合不動産デベロッパーの例に漏れず、やはり採用人数は少ない点がネックであり、総合職･業務職･技術職を合せても毎年60人前後。平均勤続年数は一見短いものの、内情を紐解くと男性19.5年･女性12.5年と今なお寿退社を伺わせる男女間差異がある模様。詳細な人事データを開示しているため、是非参考にされたい（参考リンク）。