企業概要
東急不動産ホールディングスは、東急グループに属する大手総合不動産デベロッパー。1953年に東京急行電鉄（現･東急）から分離独立して設立された。1910年代から大規模な不動産開発に取り組んできた名門企業。現在でも不動産業界上位5社に数えられ、電鉄系の不動産会社としては傑出した規模を誇る。マンション･オフィスビル･商業施設･リゾートまで幅広く手掛けており、近年では渋谷大規模再開発を主導して渋谷スクランブルスクエアなどの整備に取り組んでいる。
１．業界5位の大手総合不動産デベロッパー、電鉄系としては最大手
２．COVID-19感染拡大から復活して売上高1兆円越えは目前
３．大卒総合職なら年収は1000万円は横並びで到達、企業ブランドも高い
業績動向
✔売上高と営業利益
東急不動産ホールディングスの売上高は緩やかな増加基調が続いており、直近では9890億円を突破（2022年通期では1兆円を越える見通し）。営業利益も2020年を除けば*1売上高に連動して成長しており、直近では838億円に到達。
*1：2020年はCOVID-19感染拡大による外出規制で、リゾートを主力とするウェルネス事業と東急ハンズ事業の採算が悪化。これら2事業で営業損失396億円を計上した事情による。
✔セグメント別の状況
東急不動産ホールディングスは都市開発事業（オフィスビル･商業施設の開発･賃貸、マンション開発分譲など）、戦略投資事業（再エネ発電施設･物流施設の開発、REIT･ファンド運営、海外不動産投資など）、管理運営事業（マンション･ビルの総合管理･改修工事、会員制リゾートホテル･ゴルフ場･スキー場など）、不動産流通事業（不動産売買仲介、販売代理など）、の4事業を有する。
東急不動産ホールディングスの売上高の柱は管理運営事業であり、マンション･ビル･リゾートホテルの管理運営による売上高が約38%を占めている。新規物件を分譲するだけでなく、過去の物件の運営による収益も得られるのは強みである。
✔最終利益と利益率
東急不動産ホールディングスの純利益は売上高に連動する形で右肩上がりで増加している。ただし、COVID-19以前と比べると純利益の回復はやや遅れている。自己資本利益率は直近で5.56%と標準的な水準である。
✔自己資本比率と純資産
東急不動産ホールディングスの自己資本比率は直近で24.0%とかなり少なめだが、これは大手総合不動産デベロッパーとしては標準的な水準*2。純資産は過去10年以上に渡って増加基調を維持、直近では500億円を突破している。
*2：不動産デベロッパーは投資額が巨額に及び、投資期間も長期に渡るためため長期借入金などの資金調達で賄うことが多く、自己資本比率は高まりにくい傾向がある。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
東急不動産ホールディングスの平均年収は直近で1057万円と高水準だが、これは持株会社の87名のみの平均年収。平均年収が下落基調にあるが、平均年齢も同時に低下しているため職場の若返りが進んでいる影響と思われる。大卒総合職の平均年収は850~950万円程度と推定される。
✔従業員数と勤続年数
東急ホールディングスの従業員数は過去8年間に渡って右肩上がりで増加してきたが、2021年には一転減少して2.12万人に到達している。平均勤続年数は右肩下がりで減少して15.6年となっているが、これは持株会社の87名のみの平均勤続年数。こちらも先述した職場の若返りが進んでいる影響と思われる。
総合評価
企業格付け：AA
業界上位の大手総合不動産デベロッパー、1910年代から東京都周辺で不動産開発を手掛けてきた名門企業であり、戦後は東京一極集中の加速が追い風に。歴史的経緯から都内に100以上のオフィスビル･商業施設を保有しており、リゾートホテルやREITファンド運営など大手総合不動産デベロッパーに恥じない事業展開と高い競争力を誇る。最近では、東急グループのお膝元である渋谷が日本有数のIT集積地･文化発信地として発展したことを契機に、渋谷の大規模再開発に着手。当面は売上高･純利益の最高記録を更新し続けられる期待が高まる。
就職格付け：AA
業界首位級の財閥系大手不動産デベロッパーには給与水準･ブランド力で劣るものの、不動産業界の最優良企業の一角であることに疑いの余地はない。東急グループに属することから駅周辺･商業施設の開発ノウハウは巧であり、マンション分譲を主力とする不動産デベロッパーを上回る経験を得られることも魅力。大卒総合職ならば年収1,000万円以上までは時間差はあれど殆ど横並びで到達するため、給与水準面も良好である。