【勝ち組？】JRA日本中央競馬会の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

日本中央競馬会（JRA）は、農林水産省が競馬法に基づき所轄する特殊法人。1923年に旧競馬法に基づき発足した競馬倶楽部を源流とし、1954年に国営競馬に移行するための特殊法人として設立された。当初は愛好家向けのニッチな娯楽であったが、高度経済成長期にはテレビの普及によって大衆化が進展。1976年には電話投票を開始し、1997年には過去最高となる馬券売上高4兆円を達成した。その後は景気低迷や娯楽の多様化によって売上高が長期的に減少したが、2002年のインターネット投票の開始を契機に、2010年代以降は再び増加基調へ転じている。現在では政府全額出資の特殊法人として国内競馬所10か所を運営、騎手の養成、競走馬の育成･研究支援、トレーニング施設の運営などを担う。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：68(最上位)

競馬法に基づく事実上の独占団体で業績･財務は良好。民間大手企業と遜色がない給与を得られる。公営賭博を嫌う層からの社会的名声は劣悪だが、それさえ気にならなければ優良な就職先。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：最難関級

総合職の採用人数は年間35人～50人ほど。もともと人気は高かったが、昨今の競馬ブームによって選考倍率が更に上昇。採用数の少なさもあって選考倍率は極めて高い。
採用大学：【国公立】東京大学･大阪大学･北海道大学･神戸大学･筑波大学･千葉大学･新潟大学･静岡大学･大阪公立大学･東京農工大学･帯広畜産大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･上智大学･立教大学･中央大学･駒澤大学･成蹊大学･日本獣医生命科学大学･酪農学園大学など（マイナビ2028）

業績動向

✔売上高と事業利益

JRAの売上高は1997年に過去最高となる4兆円を記録したが、同年以降はピークアウトしている。その後、2011年を大底として緩やかな回復傾向にあり、2025年には売上高3.53兆円まで増加している*1。事業利益は2022年まで増加傾向がみられたが、2023年には535億円にやや後退。
*1：2010年代から売上高が回復傾向にある理由は、①2013年以降の世界的な景気回復による賭博意欲の回復、②スマートフォンによる購入利便性の向上、③2021年から『ウマ娘 プリティーダービー』の流行による若年競馬人口の回復、など。
*2：2023年から減益となった理由は、物価･人件費の上昇や競馬開催･施設運営費の増加によって、競馬事業費･競走事業費･業務管理費いずれも高騰したことが主要因。

✔セグメント別の状況

JRAは、競馬事業（勝馬投票券の販売、レース情報の提供、レース審判、騎手･厩務員･競走馬の育成、各種システム運営、馬場保守･各種設備運営など）、のみの単一事業会社である。
当社の事業構造は、中央競馬という巨大なスポーツ興行を全国規模で開催し、その勝敗を対象とした馬券を販売することで成立している。収入の約99%以上を馬券が占めるが、このうち約70％～80％が的中者への払戻金に充てられ、残る部分が当社の事業運営や国庫納付の原資となっている。競馬場への入場料･指定席料、映像･情報関連収入なども存在するが、これらは売上高の1%にも満たない。2025年には3,838億円以上を国庫に納付しており、このうち4分の3が畜産振興、4分の1が社会福祉に活用されている。もっとも、事業リスクが存在しないわけではない。競馬人気の低下やギャンブル依存症対策の強化、オンライン娯楽との競争、騎手･調教師による不祥事･事故などは、馬券売上の逆風となる。

✔最終利益と利益率

JRAの純利益は2022年に837億円に到達しているが、2023年は569億円にやや後退。同年以降も640億円レベルでの横ばい傾向が続いている。事業利益率は長期的に1%～2%での低空飛行が続くが、そもそも当社が営利企業ではないために低利益率であることは問題にはならない事情がある。

✔自己資本比率と純資産

JRAの自己資本比率は過去8年以上に渡って90%以上の超高水準で安定している。負債に依存しない事業運営ができており、財務健全性は極めて高い。純資産は長期的に1兆円レベルで安定的に推移しているが、これは当社が利益の大半を国庫に納付しているために利益剰余金が増加しにくい事情による。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

JRAの平均年収は2022年まで900万円台で安定していたが、2024年は961万円にやや増加。ただし、この平均年収には高収入な専門職が含まれている点に注意が必要*3。総合職の場合、30歳で年収550万～650万円ほど、課長職レベルで年収900万～1,080万円が目安。
*3：当社は政府全額出資の公営企業にあたるため報酬･給与情報はすべて公式サイトで公開されている（参考リンク）。事務職に限った平均年収は893万円（42.2歳･2024年）であり、審判職･獣医師職などが平均年収を押し上げている。

✔従業員数と勤続年数

JRAの単体従業員数は1,400人～1,500人ほどで極めて安定的に推移している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1,676人ほど。平均勤続年数は18.8年（2024年）と大企業の標準的水準を大いに上回り、従業員の定着は良好である。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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