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NSユナイテッド海運は、日本製鉄グループに属する中堅海運会社。戦後の財閥解体をうけて1950年に日本製鐵の海運部門が分離独立して創業。1962年に同業の東邦海運と合併、2010年に同業の日鉄海運との合併を機に現社名へと社名変更。創業以来、日本製鉄をはじめとする鉄鋼会社との取引が中心であるため、鉄鉱石･石炭などを輸送する撒積船を船隊の主力とする。2019年には日本初となる40万トン級の鉱石運搬船を就役させた。日本製鉄グループに属しながらも、第2位の大株主が日本郵船との関係も深い。
・日本製鉄G･日本郵船Gに属する中堅海運会社、ばら積み船が主力
・売上高･利益いずれも2021年から急増傾向、財務体質も大いに健全化
・平常時は平均年収880万円前後だが、業績好調なら1,000万円を優に超える
三菱HCキャピタルは、ファイナンスリース･オペレーティングリース･割賦販売･不動産リースなど多種多様なファイナンスソリューションを提供する大手総合リース会社。2021年に三菱グループの三菱UFJリースと日立グループの日立キャピタルが経営統合して誕生。リース業界では業界首位のオリックスに続く、業界第2位の座を三井住友ファイナンス＆リースと争う。旧三菱UFJリースは航空機･不動産･コンテナなどのアセットリースを得意とし、旧日立キャピタルは機械製品などの販売金融が得意。
・三菱G･日立Gの大手リース会社、経営統合によって業界3位へ躍進
・売上高･利益は経営統合で過去最高を更新、財務体質も良好
・平均年収977万円だが総合職は全国転勤が前提、福利厚生はそれなり
富士石油は、原油の原油受入･貯蔵･精製を主力とする石油会社。1964年に住友化学工業（現･住友化学）･東京電力･アラビア石油･日本砿業（現･ENEOS）らが共同出資して設立。1968年には千葉県袖ケ浦市で袖ケ浦製油所を操業開始、現在に至るまで同製油所を中核とした製油事業を展開。東京湾の入り口にあたる立地優位を活かし、燃料油は出光興産、重油はJERA、ナフサは住友化学、石油ピッチを日本製鉄へと供給。袖ケ浦製油所の精製能力は14万バレル/日を超え、日本国内の精製能力の約4%を占める。
・千葉県袖ケ浦市での石油精製に特化した石油会社、大手企業との取引が多い
・2019年に売上高･利益が急減したが同年以降は回復傾向、利益率は高くはない
・平均年収749万円だが住宅補助は良好、僻地転勤のリスクは皆無
沖縄電力は、沖縄県全域を管轄する地方電力会社。1952年に（米国統治下の沖縄において）米国政府が主導して琉球電力公社として設立。1972年に沖縄の本土返還に伴い、日本国政府･沖縄県が出資する特殊法人として発足。1988年には民営の株式会社へと移行。全発電量の90%以上を火力発電で補い、離島も含めた沖縄県全域への電力供給を担う。管轄エリアの狭さから、地方電力会社として最小の事業規模となっている。沖縄県知事が大株主に名を連ねており、発行済株式数の約4.97%を保有。
・沖縄県全域を管轄する地方電力会社、沖縄県におけるトップ企業の一角
・2022年に過去最悪の赤字を計上、財務体質もやや悪化
・平均年収774万円かつ住宅補助が充実、沖縄県では傑出した社会的名声