カテゴリー: 公企業

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

中日本高速道路（NEXCO中日本）は、中部･北陸･信越エリアにおいて高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって日本道路公団が分割･民営化されたことで誕生。同目的で設立されたNEXCO東日本･NEXCO西日本と共に高速道路3社と呼ばれ、財務大臣が全株式を保有する特殊会社となっている。高速道路の所有権は日本高速道路保有･債務返済機構が保有しており、当社は同機構から高速道路を賃借する立場にある。東名･新東名･中央道といった日本の大動脈路線を抱えることから、NEXCO各社の中でも交通量が最も多く、渋滞対応や更新工事の難易度が特に高い。

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企業概要

西日本高速道路（NEXCO西日本）は、関西･中国･四国･九州エリアにおいて高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって日本道路公団が分割･民営化されたことで誕生。同目的で設立されたNEXCO東日本･NEXCO中日本と共に高速道路3社と呼ばれ、財務大臣が全株式を保有する特殊会社となっている。高速道路の所有権は日本高速道路保有･債務返済機構が保有しており、当社は同機構から高速道路を賃借する立場にある。NEXCO各社の中でも管轄エリアに豪雪地帯が少ないことから、除雪対応よりも台風･豪雨･土砂災害への備えに運営ノウハウが蓄積されている点は当社の実務的特徴と言える。

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企業概要

首都高速道路は、東京都･神奈川県･千葉県･埼玉県において高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって首都高速道路公団が民営化されたことで誕生。形式上は株式会社であるが、財務大臣および沿線自治体が全株式を保有する特殊会社となっている。NEXCO3社とは異なり、道路資産は当社自らが保有しており、料金収受と維持管理を一体で担う体制が採られている。首都高速は全国の高速道路の中でも特に都市部比率が極端に高く、トンネル･高架･ジャンクションが連続する複雑かつ老朽化の進んだ構造物を多数抱える。そのため、新規建設よりも維持･更新の重要性が高い特徴を備える。

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NTTドコモは、NTTグループのモバイル通信会社。1991年に日本電信電話からモバイル通信事業を分離して設立。1999年には世界初となる携帯電話インターネット接続『iモード』を開始。平成時代を通して世界最先端となる携帯電話向けインターネットサービスを提供し続けた。スマートフォンの普及によってモバイル通信の重要性が拡大した現在では、携帯電話契約数は8,800万回線以上で国内シェア約35%を掌握。2020年にNTTが株式公開買い付けによって全株式を取得、上場廃止となった。

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東日本電信電話（NTT東日本）は、東日本地域において地域通信を担うNTTグループの情報通信会社。1999年に日本電信電話の組織再編に伴って設立。関東･甲信越･東北･北海道エリアにおいて電話網･デジタル通信網を提供してきた。2001年には光ファイバーによる高速通信サービス『フレッツ光』の提供を開始、日本におけるFTTH普及を強力に推進。2015年には個人向け通信契約の販売機能を他社へ委ね、自社は回線卸提供に徹する『光コラボ』をスタート。現在では、管轄エリア内における固定通信の加入者シェアにおいて約70%を占め、『フレッツ光』契約数は1,300万契約以上。日本の固定ブロードバンド市場において極めて高い存在感を有している。

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成田国際空港は、千葉県成田市において成田国際空港を運営する政府系の特殊会社。1966年に新東京国際空港公団として発足、国土交通大臣の管轄下において新空港の開業準備を遂行。1978年には成田国際空港を部分的に開業、1980年代には過激化する反対運動を抑えつつ拡張工事を進めて世界有数の国際空港へと発展させた。現在においても政府が当社株式の100%を保有する国営企業であり、政府主導の下で成田国際空港の運営を遂行している。

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企業概要

阪神国際港湾は、港湾法に基づき阪神港を管理運営している港湾運営会社。1967年に国･大阪市･神戸市により阪神外貿埠頭公団として設立。2010年に港湾の国際競争力低下を危ぶんだ政府が『国際コンテナ戦略港湾』政策を策定したことで、当社は2014年には港湾法に基づき阪神港を一体運営する企業として再発足した。現在では阪神港の管理運営･設備管理を担う他、船舶･貨物の誘致（ポートセールス）によって阪神港の国際競争力の強化にあたっている。当社株式の約95%以上を国土交通大臣･大阪市･神戸市が保有しており、事実上の公営企業である。

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日本貨物鉄道（JR貨物）は、日本全国において鉄道貨物輸送を展開する鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。日本全国を管轄する稀有な鉄道会社であり、年間2,000万トン以上の貨物輸送力を有する。鉄道貨物輸送において国内断トツ首位の地位にあり、トンキロベースでの輸送シェアは99%にも達する。

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企業概要

新関西国際空港は、関西国際空港･大阪国際空港を保有･運営する政府系の特殊会社。2012年に当時別々に運営されていた関西国際空港と大阪国際空港の効率的運営を目的として政府主導で設立。両空港を競争力を高めることで関西圏の経済活性化を果たすことを使命としてしてきた。2016年には関西エアポート（オリックスと仏･ヴァンシ社の合弁会社）に両空港の運営を移管、現在では同社による空港運営の適切性をモニタリングすることが主力事業となっている。