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日本政策金融公庫は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。2008年に国民生活金融公庫･農林漁業金融公庫･中小企業金融公庫が合併して誕生。民間銀行からの融資を受けにくい中小企業･ベンチャー企業への資金供給を担っており、融資先の約90％が従業員9人以下の中小企業。いわば「最初に相談される金融機関」としての性格が強く、創業･事業承継･設備投資といった局面で幅広く活用されている。自然災害･金融危機などの非常時におけるセーフティネット機能も責務としており、民間金融が慎重姿勢を強める局面においても、迅速な資金供給を行う体制が整えられている。
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商工組合中央金庫（略称：商工中金）は、中小企業向け金融サービスを主とする政府系金融機関。1936年に長期･無担保融資ができる政府系金融機関として設立。昭和恐慌で多くの中小企業が連鎖倒産を強いられた教訓から、民間銀行からの支援が得られにくい中小企業の金融支援を設立以来の使命とする。1950年代には中小企業の近代化を金融面から支援することで日本の高度経済成長を支えた。現在においては預金･融資･為替･リース･クレジットカードなどフルライン型の金融サービスを、中小企業向けに特化する形で展開。長年にわたり民営化の議論が続いてきたが、2025年6月には政府保有株式の全部売却が完了、改正商工中金法も施行されたことで民営化を果たした。
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阪神高速道路は、大阪府･兵庫県において高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって阪神高速道路公団が民営化されたことで誕生。財務大臣および沿線自治体が全株式を保有する特殊会社となっている。NEXCO3社とは異なり、道路資産は当社自らが保有しており、料金収受と維持管理を一体で担う体制が採られている。現在では路線の多くが建設から50年以上を経過している一方、阪神圏における最重要インフラとして通行止めは事実上不可能であるため、供用を継続したまま大規模更新を行う高度な維持･更新対応にあたっている。
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東日本高速道路（NEXCO東日本）は、北海道･東北･関東･信越エリアにおいて高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって日本道路公団が分割･民営化されたことで誕生。同目的で設立されたNEXCO中日本･NEXCO西日本と共に高速道路3社と呼ばれ、財務大臣が全株式を保有する特殊会社となっている。高速道路の所有権は日本高速道路保有･債務返済機構が保有しており、当社は同機構から高速道路を賃借する立場にある。また、北海道･東北では高速道路が“事実上の生命線”としての役割を担っている地域を多数管轄しており、高速道路3社の中でも災害時･鉄道不通時における重要性が最も高いとされる。
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西日本電信電話（NTT西日本）は、西日本地域において地域通信を担うNTTグループの情報通信会社。1999年に日本電信電話の組織再編に伴って設立。関西･中部･北陸･中四国･九州エリアにおいて電話網･デジタル通信網を提供してきた。2001年には光ファイバーによる高速通信サービス『フレッツ光』の提供を開始、日本におけるFTTH普及を強力に推進。2015年には個人向け通信契約の販売機能を他社へ委ね、自社は回線卸提供に徹する『光コラボ』をスタート。現在では、管轄エリア内における固定通信の加入者シェアにおいて約63%を占め、『フレッツ光』契約数は1,040万契約以上。日本の固定ブロードバンド市場において極めて高い存在感を有している。
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東日本旅客鉄道（JR東日本）は、関東地方･東北地方･北陸地方など東日本エリアにおいて在来線･新幹線を運営する大手鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。東京都内をはじめとする首都圏エリアの通勤･通学を支える長大な路線網を有し、関東圏の運賃収入だけで年1兆円以上。新幹線は東北･上越･北陸･秋田･山形の路線を運営。JRグループ全社において売上高･従業員数･営業路線長は最大を誇り、売上高は全鉄道会社の中でも断トツ首位。
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中日本高速道路（NEXCO中日本）は、中部･北陸･信越エリアにおいて高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって日本道路公団が分割･民営化されたことで誕生。同目的で設立されたNEXCO東日本･NEXCO西日本と共に高速道路3社と呼ばれ、財務大臣が全株式を保有する特殊会社となっている。高速道路の所有権は日本高速道路保有･債務返済機構が保有しており、当社は同機構から高速道路を賃借する立場にある。東名･新東名･中央道といった日本の大動脈路線を抱えることから、NEXCO各社の中でも交通量が最も多く、渋滞対応や更新工事の難易度が特に高い。
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西日本高速道路（NEXCO西日本）は、関西･中国･四国･九州エリアにおいて高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって日本道路公団が分割･民営化されたことで誕生。同目的で設立されたNEXCO東日本･NEXCO中日本と共に高速道路3社と呼ばれ、財務大臣が全株式を保有する特殊会社となっている。高速道路の所有権は日本高速道路保有･債務返済機構が保有しており、当社は同機構から高速道路を賃借する立場にある。NEXCO各社の中でも管轄エリアに豪雪地帯が少ないことから、除雪対応よりも台風･豪雨･土砂災害への備えに運営ノウハウが蓄積されている点は当社の実務的特徴と言える。
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首都高速道路は、東京都･神奈川県･千葉県･埼玉県において高速道路を運営する高速道路管理会社。2005年に小泉内閣によって首都高速道路公団が民営化されたことで誕生。形式上は株式会社であるが、財務大臣および沿線自治体が全株式を保有する特殊会社となっている。NEXCO3社とは異なり、道路資産は当社自らが保有しており、料金収受と維持管理を一体で担う体制が採られている。首都高速は全国の高速道路の中でも特に都市部比率が極端に高く、トンネル･高架･ジャンクションが連続する複雑かつ老朽化の進んだ構造物を多数抱える。そのため、新規建設よりも維持･更新の重要性が高い特徴を備える。
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NTTドコモは、NTTグループのモバイル通信会社。1991年に日本電信電話からモバイル通信事業を分離して設立。1999年には世界初となる携帯電話インターネット接続『iモード』を開始。平成時代を通して世界最先端となる携帯電話向けインターネットサービスを提供し続けた。スマートフォンの普及によってモバイル通信の重要性が拡大した現在では、携帯電話契約数は8,800万回線以上で国内シェア約35%を掌握。2020年にNTTが株式公開買い付けによって全株式を取得、上場廃止となった。
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東日本電信電話（NTT東日本）は、東日本地域において地域通信を担うNTTグループの情報通信会社。1999年に日本電信電話の組織再編に伴って設立。関東･甲信越･東北･北海道エリアにおいて電話網･デジタル通信網を提供してきた。2001年には光ファイバーによる高速通信サービス『フレッツ光』の提供を開始、日本におけるFTTH普及を強力に推進。2015年には個人向け通信契約の販売機能を他社へ委ね、自社は回線卸提供に徹する『光コラボ』をスタート。現在では、管轄エリア内における固定通信の加入者シェアにおいて約70%を占め、『フレッツ光』契約数は1,300万契約以上。日本の固定ブロードバンド市場において極めて高い存在感を有している。
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東海旅客鉄道（JR東海）は、東海地方を中心とする在来線網ならびに東海道新幹線を運営している大手鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。東名阪を繋ぐ最重要路線である東海道新幹線を保有、輸送能力47万人/日という世界屈指の高速鉄道路線を運営。東海地方を中心に12線区の在来線を担う他、百貨店･ホテル･駅ビル事業も展開。2014年からは新たな超高速鉄道であるリニア中央新幹線の工事も推進している。
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日本電信電話（NTT）は、国内最大の電気通信企業グループであるNTTグループの持株会社。1985年にNTT法に基づき旧電電公社が民営化されたことで発足。民営化後も全国一律のサービス性を提供するために発行株式の30%以上を日本国政府（財務大臣）が保有する。連結子会社952社･関連会社141社を擁する国内最大級の巨大グループであり、主要な事業会社にはNTTドコモ･NTT東日本･NTT西日本･NTTデータ･NTTコミュニケーションズなどがある。