企業概要
NTTデータは、NTTグループに属する大手システムインテグレーター（SIer）。1967年に日本電信電話公社に設立されたデータ通信本部を源流とし、1988年に日本電信電話の民営化に伴いNTTデータとして独立。日系システムインテグレータとしては、日立製作所･富士通･日本電気と並ぶ最大手。海外売上高比率が50%以上を占めるグローバル企業であり、世界53ヶ国でビジネスを展開。官公庁･金融機関向けのシステム開発に強く、アメダス･住民基本台帳システム･日本銀行金融ネットワークシステムなどを開発。
１．NTTグループのシステムインテグレータ、親会社から海外事業を統合
２．売上高･利益いずれも成長基調、財務体質は統合影響で一時的に悪化中
３．平均年収867万円とかなり高め、住宅補助が手厚いことで有名
業績動向
✔売上高と営業利益
NTTデータの売上高は長期的な成長基調が続いてきたが、2022年には売上高3.49億円にまで急増*1。2023年には売上高4.36兆円にまで増加した*2。営業利益も増加傾向が続いており、2023年には営業利益3,095億円に到達。
*1：2022年に売上高が1兆円弱の増加を示しているが、これは親会社の日本電信電話の海外事業を統合したことが理由（参考リンク）。NTTデータはNTTグループで最も海外展開に成功した企業であることから、NTTグループの海外事業の主導権を親会社から委ねられた経緯がある。
*2：2023年は為替レートの円安推移が急速に進行、年度末には1ドル150円前後にまで達した。そのため、為替効果によって更なる売上高の増加を遂げた。
✔セグメント別の状況
NTTデータは公共･社会基盤事業（行政･医療･電力などの社会インフラ向けのITサービス提供）金融事業（金融機関向けのITサービス提供）、法人事業（製造･流通･サービス業向けのITサービス提供）、海外事業（海外におけるITサービス提供）、その他事業（業界横断コンサルティング･本社部門機能サポート）、の5事業を有する。
NTTデータは海外における積極M&Aを繰り返して海外事業を拡大。NTTグループにおける海外展開の先駆者として2022年には日本電信電話の海外事業を統合、海外売上高比率が53%にまで拡大した。国内事業は行政･金融機関が主力顧客であり、民間企業の比率はそこまで高くはない。
✔最終利益と利益率
NTTデータの純利益は安定的かつ成長基調にあり、2020年以降は純利益1,300億~1,450億円レベルで推移。営業利益率は6~8%ほどで安定的に推移しているが、大手システムインテグレータとしては利益率はそこまで高くはない。
✔自己資本比率と純資産
NTTデータの自己資本比率は30~49%レベルで長期的に推移してきたが、直近の2022年には23.6%まで急落*2。純資産は長期的な増加が続いてきたが、直近の2022年には純資産2.4兆円まで到達。
*2：2022年の自己資本比率の急落は日本電信電話の海外事業を統合したことが原因。日本電信電話の海外事業を連結対象としたことで有利子負債が増加して自己資本比率が低下した。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
NTTデータの平均年収は直近で867万円とやや高めだが、採用の大半が大卒のため大卒総合職の平均年収も同等程度。大卒総合職は30歳前後で年収650万~730万円ほど、35歳前後で課長代理職に昇格すると800万~950万円ほどに達する。課長職で年収1,100万~1,250万円ほど。
✔従業員数と勤続年数
NTTデータの単体従業員数は長期的に1.1万人規模で推移していたが、2019年頃から緩やかな増加傾向がみられる。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は19.5万人もの巨大組織である。平均勤続年数は2018年頃から伸び悩んでおり、微減傾向へ転換。
総合評価
企業格付け：A
NTTグループのシステムインテグレータであり、行政･金融機関向けの大規模システム開発に強み。かつては日本電信電話公社の一部門に過ぎなかったが、1988年の民営化に伴い分離独立を果たした。海外M&Aで規模拡大に成功した企業であり、海外事業の売上高は156億円（2006年）から1.01兆円（2021年）まで約65倍にまで成長。2022年には親会社の日本電信電話からNTTグループの海外事業を統合、NTTグループのグループ展開の最前線に立つ企業に転換を果たした。業績は長期的な成長基調が続いており、営業利益･純利益も増加傾向が顕著。財務体質はNTTグループの海外事業の統合に伴い、自己資本比率23.6%まで急落したが利益創出力が安定しているため悲観は不要。
就職格付け：A
日系システムインテグレータとしては売上高で第3位に位置してきた最大手企業であり、2022年にはNTTグループの海外事業を統合したことで業界首位の富士通に匹敵する業界首位級にまで躍進。給与水準は平均年収800~850万円とかなりの高水準にあるうえ、安定昇給により平均年収の緩やかな増加が続いている。福利厚生も充実しており、住宅補助は特に手厚い。家賃補助制度は首都圏ならば4.1万円/月を支給されるうえ入社3年目までは6.1万円/月を支給。入社から3ヵ月以内に住宅を借りた場合には自立支援一時金として20万円を支給。持家を購入した場合にも持家ローン返済補助で支援されるという厚遇ぶり。ただし、出向･転籍の文化が強い企業としても知られており、2000年代後半には人件費削減を目的に2,000人以上の社員を子会社へ転籍（参考リンク）。