選考概略
日本企業格付センターが作成した、2027年･通信業界版の就職偏差値ランキングを発表する。なお、”就職偏差値”とは疑似的概念であり本来の”偏差値”とは異なる（詳細は選考基準を参照）。
対象：通信業界の著名･大手企業
選考期間：26年9月1日~30日
選考基準：こちら
意見公募：こちら
選考結果
【70】総務省(情報通信政策研究所) NICT情報通信研究機構 日本電信電話(総合研究所)
【69】日本電信電話 NTTドコモ KDDI ソフトバンクグループ(持株会社)
━━━ 世界を動かす天上世界 ━━━
【68】NTTデータ
【66】NTTドコモビジネス(NTTコミュニケーションズ) スカパーJSAT
━━━ 業界トップ企業群 ━━━
【65】LINEヤフー NTTドコモソリューションズ 沖縄セルラー電話
【64】GMOインターネットグループ ソニーネットワークコミュニケーションズ JCOM(ジュピターテレコム) NTTアドバンステクノロジ エヌ･ティ･ティ･データ先端技術
━━━ 業界の大御所企業群 ━━━
【63】オプテージ ビッグローブ 光通信 UQコミュニケーションズ 丸紅ネットワークソリューションズ インターネットイニシアティブ アルテリア･ネットワークス ドコモテクノロジ KDDIエンジニアリング NTTドコモビジネスエンジニアリング JTOWER NTTテクノクロス
【62】中部テレコミュニケーション IIJエンジニアリング QTnet NTTぷらら(消滅) NTT-ME NTTインフラネット NTTPCコミュニケーションズ NTTリミテッド･ジャパン エネルギア･コミュニケーションズ 京セラコミュニケーションシステム JSATモバイルコミュニケーションズ 北海道総合通信網
【61】楽天モバイル 日本通信 NTTフィールドテクノ NTTスマートコネクト NTTブロードバンドプラットフォーム NTTインターネット NTTビズリンク アイテック阪急阪神 TOKAIコミュニケーションズ Coltテクノロジーサービス
━━━ 業界の中堅上位企業群 ━━━
【60】ワイヤレスゲート ソラコム 北陸通信ネットワーク STNet(旧･四国情報通信ネットワーク) トークネット(旧･東北インテリジェント通信) ニフティ フリービット J-POWERテレコミュニケーションサービス
【59】FREETEL(2022年･事業終了) 東名 ファイバーゲート 日本デジコム 日本空港無線サービス 沖縄通信ネットワーク インフォニックス イッツ･コミュニケーションズ 近鉄ケーブルネットワーク コミュニティネットワークセンター 日本デジタル配信 東京ケーブルネットワーク エルシーブイ
【58】ブロードエンタープライズ 東京テレメッセージ ドリーム･トレイン･インターネット ミーク ZTV シー･ティー･ワイ ニューメディア アイ･ピー･エス･プロ 大江戸テレコム
━━━ 業界の中堅企業群 ━━━
【57】イオンリテール(イオンモバイル) 沖縄テレメッセージ エクスコムグローバル LogicLinks ハイホー Y.U-mobile フォーバルテレコム センターモバイル エックスモバイル アーラリンク カブ＆ピース LinkLife コスモネット ラネット 地域ワイヤレスジャパン
【56】HISモバイル HUMAN-LIFE(フジWifi) エキサイト ロケットモバイル スマートモバイルコミュニケーションズ インターリンク DXHUB だれでもモバイル GODOモバイル モバイルアーツ サジェスタム
【55】阪神タイガース(Tigersケータイ) 読売ジャイアンツ(GIANTSケータイ) ベネッセモバイルFREO SORAシム JALマイルフォン サンシスコン グッド･ラック レキオス アイエフネット エヌディエス ネットコムBB EditNet ネスク ジェットインターネット
━━━ 業界の著名企業 ━━━
その他大勢の通信会社
講評
今回の選考では、国内通信インフラを支える大手通信事業者や研究開発機関が最上位を占める一方、地域通信会社や専門性の高い通信関連企業についても、事業規模･収益力･技術力･従業員待遇に応じた評価がなされた。 通信業界は、社会経済活動を支える基幹産業であり、巨額の設備投資と高度な通信技術に加え、安定したネットワーク運用が求められる点が特徴である。
最上位の偏差値70には総務省(情報通信政策研究所)･NICT情報通信研究機構･日本電信電話(総合研究所)が選出された。これらは情報通信政策や先端技術の研究開発を担う機関･組織であり、高度な専門性･研究開発力･社会的重要性を兼ね備えた就職先として評価された。また、偏差値69には日本電信電話･NTTドコモ･KDDI･ソフトバンクグループが選出され、国内通信市場における事業基盤や収益力が高く評価された。
大手通信事業者では、NTTデータ･NTT東日本･NTT西日本･ソフトバンク･NTTドコモビジネスなどが上位に選出された。これらの企業は、固定通信･移動通信･法人向けネットワーク･システム開発などの分野で強固な顧客基盤を確立し、継続的な通信収入や高度な技術力を有している点が特徴である。また、衛星通信を手掛けるスカパーJSATについても、独自の通信インフラと宇宙関連事業の専門性が評価された。
中上位層では、沖縄セルラー電話･LINEヤフー･インターネットイニシアティブ･オプテージ･QTnetなどが選出された。通信業界では、通信網の保有による参入障壁に加え、法人向けサービス･データセンター･クラウドなどの継続収益も重要な競争優位となっている。一方、地域通信会社やMVNOなどは事業規模や収益構造に差があり、各社の顧客基盤･財務健全性･従業員待遇を踏まえた評価がなされている。
近年では、5Gの高度化･光通信網の整備･データ通信需要の拡大･AI関連インフラへの投資を背景に、通信業界の事業領域が広がっている。 一方、通信料金の競争激化や設備投資負担の増大、通信設備の老朽化、災害対策なども重要な経営課題となっている。特に通信インフラを自社保有する企業では、巨額の先行投資を必要とするため、設備投資の効率性や安定したキャッシュフローの確保が収益力を左右する。
今後は次世代通信技術への対応力･ネットワーク運用能力･法人向け事業の競争力･財務健全性が、各社の優劣を左右すると考えられる。 就職先の選択においても、企業の知名度や通信契約数だけでなく、主力事業の収益構造や従業員待遇、技術革新に対応できる経営基盤を見極めることが重要となる。
ランキングへの意見公募
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