企業概要
GMOインターネットグループは、ネットインフラ･ネット銀行･証券･暗号通貨などを展開するインターネット関連会社。1991年に熊谷正寿がメディア会社として創業。1995年にネットインフラ事業へと進出し、1999年には日本唯一の商用ドメイン登録機関に選定。2000年代には決済･リサーチ･セキュリティ･サーバー分野の他社を次々と傘下に加え、2010年代にはネット金融分野へ進出。現在ではグループ会社100社以上を擁する巨大グループであり、銀行･証券･暗号通貨などインターネットビジネスを幅広く展開。
・GMOグループ中核企業、グループ100社以上でネットインフラ･金融などを展開
・売上高･利益いずれも成長基調、有利子負債が増加傾向
・平均年収660万円だが能力次第で大きく変動、家賃補助･社宅制度なし
業績動向
✔売上高と営業利益
GMOインターネットグループの売上高は右肩上がりの成長が継続しており、2022年には過去最高となる売上高2,586億円に到達*1。営業利益は2021年に412億円に急増したが、同年以降は400億円前後での推移が続いている。
*1：業績成長が続いている要因は、①GMOペイメントゲートウェイ社の決済サービスが急激成長している点、②金融事業のGMOあおぞらネット銀行･GMOクリック証券･GMOコインの業績拡大、③モバイル広告市場の拡大を受けたネット広告事業の成長、がある。
✔セグメント別の状況
GMOインターネットグループは、ネットインフラ事業（ドメイン･クラウドホスティング･EC支援･セキュリティ･決済）、ネット広告･メディア事業（インターネット広告･メディア）、ネット金融事業（オンライン証券･外国為替証拠金取引サービス･CFD取引など）、暗号資産事業（暗号資産売買･交換･マイニングなど）、インキュベーション事業（未上場企業投資）、の5事業を有する。
当社はグループ会社100社以上で多種多様な事業を展開しているが、ネットインフラ事業が売上高の約67%を占める主力事業。同事業のうちGMOペイメントゲートウェイ社が手掛けるネット決済分野は売上高651億円まで拡大している。利益面ではネット金融事業が約31%を占めており、存在感がある。
✔最終利益と利益率
GMOインターネットグループの純利益は2021年まで70億~100億円前後で推移していたが、同年以降は130億~170億円で推移。2018年まで純損失207億円に急落したが、これは一過性要因である*2。営業利益率は12%~17%ほどで推移しており、高利益率と成長を両立している。
*2：2018年に純損失207億円に転落した理由は、ビットコインなどの仮想通貨価格が急落したことで当社の暗号資産事業で大損失が発生したことが主要因。外国子会社における自社マイニング･マイニングマシン販売の事業再構築により特別損失353億円を計上。
✔自己資本比率と純資産
GMOインターネットグループの自己資本比率は5%~7%前後の低水準で推移しているが、これは当社がネット金融事業を有しているため*3。純資産は右肩上がりで増加し続けており、2023年には1,728億円に到達。
*3：当社は傘下にGMOあおぞらネット銀行･GMOクリック証券があり、銀行業･証券業は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
GMOインターネットグループの平均年収は微増傾向にあり、2021年以降は620万~660万円ほどの水準。著名インターネット企業の割に低めの水準だが、平均年齢35歳前後の若い組織であることが主要因。総合職の場合、30歳で年収480万〜500万円、課長職レベルで年収780万~950万円が目安。
✔従業員数と勤続年数
GMOインターネットグループの単体従業員数は長年に渡って増加傾向が続いており、2022年には764人に到達。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は6,100人以上。平均勤続年数は直近で5.5年と短いが、インターネット業界は人材の流動性が高いため仕方がない。
総合評価
企業格付け：CCC
■業績動向
売上高･利益いずれも成長基調。2021年にはCOVID-19後の急拡大したデジタル投資ブームを受けて売上高2,400億円以上へとレンジを切り上げた。当社は戦略的に継続課金ビジネスを抑えて規模拡大することで成長してきた歴史があり、ネットインフラ･金融など長期的取引を前提とする分野においてシェアを掌握している点に強み（当社では本ビジネスモデルを”岩盤ストック収益”と呼ぶ）。
■財務体質
やや負債が多い。有利子負債委が過去7年間で急激に増加しており、直近の有利子負債は4,530億円に到達。手元の現預金が3,934億円と潤沢であるため問題はない水準ではあるが、有利子負債の増加ペースがどこまで続くかには注目したい。当社はベンチャー企業投資などにも積極的だが、インターネット業界は良くも悪くも浮き沈みが激しいため投資先企業の状況にも注意したい。
■長期ビジョン･海外展開
グループ55ヵ年計画として2055年までに「グループ207社から成る社会や人々のお役に立つ”インターネットコンツェルン”を作る」を掲げている（参考リンク）。2014年には世界展開を加速するために「Z.com」ドメインを約8億円で取得。ヨーロッパ･アジアで展開している海外事業のブランドを「Z.com」へ統合していく方針。
就職格付け：C
■給与水準
やや普通。平均年収は増加傾向にあるものの、直近3年間の平均年収は620万~660万円ほど。平均年齢が35.5歳の若い組織であるため平均年収は低くなるのは当然だが、インターネット業界における巨大グループの中核企業としては高くない印象。ただし実力主義の気風が強いため、能力さえあれば若くして早々に昇進していくため、給与水準は本人の実力次第となる。
■福利厚生
普通。社員食堂･託児所･図書館などの施設は大いに充実しているが、生活コストを大きく左右する家賃補助制度･社宅制度はないのが痛い。多種多様な福利厚生制度が整っている点は評価できるが、平均年収･東京拠点である点を考慮すると、従業員の生活水準を大きく底上げする家賃補助制度･社宅制度がないのがどうしても痛い。
■キャリア
職種別採用。エンジニア職･ビジネス職･コーポレート職に若手織、入社後も職種別に経験を蓄積していくキャリアが殆ど。平均年齢が若い成長企業であるため、若くして早々に活躍できるフィールドが多い点は魅力的。年功序列色は一切ないため、入社後の昇進スピードは本人の能力次第。