企業概要
リコーは複合機･スキャナ･レーザープリンタ･デジタルカメラなど事務機器･光学機器を製造する電機メーカー。1936年に理化学研究所から複写機用感光紙の権利を譲り受けた市村清が理研感光紙として創業。終戦直後はカメラを主力製品としたが、1955年には複写機リコピーを発売して事務機器へ進出。1970年代からOA（オフィスオートメーション）を提唱、オフィス向けソリューションへと注力。現在は事務機器に留まらず、ソフトウェア･エッジデバイスも展開。複合機ではキヤノンに並んで世界シェア2位級。2023年には東芝と事務機器部門の統合で合意しており、事務用機器で世界シェア首位へと躍進する目算。
１．リコー三愛グループの中核企業、複合機では世界シェア上位
２．売上高は2007年のピークから停滞、財務体質は良好
３．平均年収838万円だが平均年齢は高い、20代での管理職登用も
業績動向
✔売上高と営業利益
リコーの売上高は2020年･2021年を除けば*1、売上高2兆レベルで安定的に推移。営業利益は年度により好不調が分かれており、営業利益▲1,100億~1,000億円のレンジで推移している*2。
*1：2020年･2021年は世界的なCOVID-19感染拡大とリモートワークの普及により、主力のオフィス向け事務機器の販売が低迷。2022年以降にはオフィス回帰が進んだことで再び業績が回復した経緯。
*2：リコーは2017年･2021年に営業損失に転落。2017年の営業損失は米子会社アイコンの業績低迷による減損損失、2021年の営業損失はCOVID-19影響による業績悪化。いずれも一過性の要因である。
✔セグメント別の状況
リコーは、デジタルサービス事業（複合機･プリンタ･スキャナ・ネットワーク関連機器の製造販売、消耗品・サポート･ソフトウェア・ドキュメントサービスの提供など）、デジタルプロダクツ事業（複合機・プリンタ・エッジデバイスの開発・生産）、グラフィックコミュニケーションズ事業（インクジェットヘッド･産業プリンタ･プロジェクションプリンタなどの製造販売、消耗品･関連サービスなど）、インダストリアルソリューションズ事業（サーマルペーパー･産業用光学部品・モジュール・精密機器部品の製造販売）、その他事業（デジタルカメラ･ヘルスケアなど）の5事業を有する。
リコーの事業のうち最大の売上高を占めるのがデジタルサービス事業であるが、利益ではデジタルプロダクツ事業が全社利益の40%を稼いでいる構造。デジタルソリューションへの事業転換を目指しているものの、利益の柱は依然として事務機器などである。
✔最終利益と利益率
リコーの純利益は2017年･2020年を除けば30億~600億円レベルで推移。営業利益率は平常時でも5%に届かず、利益率はそこまで高くないビジネスモデル。
✔自己資本比率と純資産
リコーの自己資本比率は2019年まで微減傾向が続いたが、2020年に自己資本比率44.5%まで急回復*3。直近の自己資本比率は43.3%であり、財務体質は良好。純資産は減少傾向が続いていたが、直近の2022年には純資産0.96兆円にやや回復。
*3：2020年4月にリコーリースを非連結化したことで自己資本比率が向上。リース会社は借入などで調達した資金で、リース対象の機械設備などを調達するため自己資本比率が下がりやすい。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
リコーの平均年収は780~840万円前後で安定的に推移しており、直近の2022年の平均年収は838万円。大卒総合職なら30歳前後で年収500~650万円ほどが目安。2022年頃に人事制度を刷新、ジョブ型の賃金体系へと転換した他、若手人材の抜擢登用などを推進。
✔従業員数と勤続年数
リコーの単体従業員数は2020年までは8,000人規模で推移していたが、2021年以降は減少傾向に。直近の単体従業員数は7,400人規模。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は8.1万人規模と大所帯である。平均勤続年数は直近で20.7年に及び、従業員の定着は良い。
総合評価
企業格付け：BBB
複合機において世界的シェアを誇る事務機器メーカーであり、日系企業ではキヤノンに続くシェアを掌握。ほぼ全世界において販売・サポート体制を整備しており、事務機器を中核としてソフトウェア･デジタルサービス･エッジサービスなどOA（オフィスオートメーション）に焦点を当てたサービスを多角的に展開。業績は2007年頃がピークであり、当時の売上高2.2兆円･営業利益1,815億円と比べると低空飛行が続く状況。というのも、最近のペーパーレス化の潮流によって主力の事務機器の需要が頭打ちとなっており、業績拡大の向かい風は強い。現在では事務機器の領域に拘らず、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを支援すべく事業構造を変革を急ぐ状況。財務体質は過去の蓄積もあって良好であり、直近の自己資本比率は43.3%と安心できる水準を維持している。
就職格付け：BBB
リコー三愛グループの中核企業。リコー創業者の市村清は200以上の企業を創業しており、同氏が携わった企業群は現在でもリコー三愛グループとして緩やかな企業グループを形成している。中核企業にはリコー･三愛オブリ･キグナス石油･リコーエレメックスなどがあり、現在でも三愛会を通した活動を継続している（参考リンク）。リコー三愛グループの旗振り役となっている企業であり、給与水準は平均年収780万~840万円と大手電機メーカーに近い水準を確保。ただし、平均年齢45.6歳という高齢化が進んだ企業であるため、若手層の平均年収はやや割り引いて見る必要がある。福利厚生は特筆すべき内容に乏しく、家賃補助制度はなし（転勤者のみ住宅手当を支給）。ただし、OA（オフィスオートメーション）を社是とするだけあって、リモートワーク･ショートワーク制度･副業解禁など先進的な試みには意欲的。2022年には人事制度改革で20代でも管理職へと抜擢される制度を導入するなど、注目度は高い企業である。