企業概要
オムロンは、制御機器･産業用ロボット･医療機器･電子部品などを主力とする大手電子部品･電機メーカー。1933年に立石一馬がレントゲン写真撮影用タイマーの製造を目的に創業。戦時中には日本企業として初めてマイクロスイッチの国産化に成功、制御機器の先駆者としての土台を築いた。1960年代には交通システム･医療機器･電子計算機など事業多角化を加速。1967年には世界初の定期券･普通券を両用できる無人改札システムの実用化に成功。1990年には立石電機から現社名のオムロンへと社名変更。現在ではリレーで世界シェアの約20%を掌握する他、制御機器･駅システム･電子血圧計などでも国内シェア上位。
１．制御機器を祖業とする電機メーカー、医療機器･電子部品も展開
２．売上高･利益いずれも横ばいだが利益率は高め、財務体質は超優良
３．平均年収898万円と電機メーカー上位級、福利厚生はそこそこ
業績動向
✔売上高と営業利益
オムロンの売上高は2020年まで縮小傾向が続いていたが*1、2020年を底に反転。直近の2022年には売上高8,761億円に到達。営業利益は2019年までは550億~1,000億円で安定的。
*1：2019年に売上高が急減した理由は、①世界的なCOVID-19の感染拡大を受けた設備投資の落ち込みによる制御機器の販売鈍化、②車載電装を主力とする子会社のオムロンオートモーティブエレクトロニクスの日本電産への譲渡（参考リンク）、が理由。
*2：2021年~2022年の業績好調は制御機器が主力のIAB事業の好調が理由。人手不足への投資好況を追い風にi-Automation!ブランドでの自動化･高度協調のソリューションがヒット（参考リンク）。
✔セグメント別の状況
オムロンはIAB事業（制御機器：プログラマブルコントローラ･モーション機器･センサ･産業用カメラ･産業用ロボットなど）、HCB事業（ヘルスケア：血圧計･心電計･酸素発生機･体組成計･血糖計など）、SSB事業（社会システム：駅務システム･道路管理システム･カード決済･IoT装置など）、DMB事業（電子部品：リレー･コネクタ･スイッチ･汎用センサなど）の4事業を有する。
オムロンは事業多角化が進んだ企業であるが、業績貢献の大きい主力事業は制御機器を擁するIAB事業である。売上高の約55%･利益の約68%をIAB事業が稼いでおり、同事業の潤沢なキャッシュフローが事業多角化を支えてきた。
✔最終利益と利益率
オムロンの純利益は長年に渡って400億~750億円レベルで安定的に推移。営業利益率は8~11%の水準を安定的に確保できており、大手メーカーとしては優良な利益率を誇る。
✔自己資本比率と純資産
オムロンの自己資本比率は緩やかな増加傾向。直近の2022年には73%と極めて高水準であり、財務体質は極めて健全。オムロンは事業経営の基礎として株主資本比率を高くすることを重視しており、堅実な財務体質を確立。純資産も増加傾向が続いており、直近の2022年には純資産7,312億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
オムロンの平均年収は長年に渡って800万円以上で安定的、直近の2022年には898万円まで増加して大手電機メーカーに匹敵する給与水準へ躍進。大卒総合職は30歳前後で年収550万~650万円ほど、課長職レベルで年収1,000万~1,150万円が目安。
✔従業員数と勤続年数
オムロンの単体従業員数は長年に渡って横這い傾向が続いており、4,400人~4,800人ほどの組織規模。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は2.80万人ほど。平均勤続年数は直近で16.3年と大手企業の標準的な水準よりやや長め。
総合評価
企業格付け：BBB
京都発祥の大手電機メーカーとして関西圏では著名な存在、BtoB分野･BtoC分野いずれも幅広く展開している。業績は売上高･営業利益いずれも上下変動を経つつの横這いであるが、そこそこ高めの利益率を安定的に確保できている点が強み。財務体質は自己資本比率70%以上を確保しており、極めて堅牢。2021年以降には制御機器が主力のIAB事業の好調であり、人手不足を補う自動化ソリューションがヒット。同事業はもともと利益率が高い事業であった為、同年以降は営業利益･純利益は過去最高圏で推移している。
就職格付け：BBB
制御機器を祖業とする電機メーカーであるが、現在では医療機器･交通システム･産業用ロボットなども幅広く展開。制御機器では国内シェアの約40%を掌握する業界大手であり、安定的かつ高い利益率を誇る。給与水準は平均年収800万円ほどで大手電機メーカー並みの水準であったが、直近の2022年には業績好調もあって平均年収898万円にまで上昇。福利厚生は住宅補助･家族手当などがあるが、金額は3~5万円ほどであり良くも悪くもない標準的な水準。短日勤務制度として週あたり勤務日数を3~4日にできる他、副業制度として本業以外での価値創造･キャリア形成を認めている点は特筆。