本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
船井総研ホールディングスは、独立系のコンサルティング会社。1970年に船井幸雄がコンサルティング会社として創業。当初から企業経営の総合診断を主業務とし、経営者向け会員組織『コスモスクラブ』を運営。1972年には『変身商法』がベストセラーとなり、知名度･業績を急拡大させた。1990年代には組織体制を強化し、創業者個人への依存を低減しながら事業規模を拡大。2000年代からは住宅･自動車･士業･医療･介護などにコンサルティング領域を拡張。2010年代には継続契約･会員制サービスを軸とすることで、ストック型の収益モデルを強化した。現在では、日本最大級の中小企業向け経営コンサルティンググループとして、①コンサルタントが定期訪問する顧問契約コンサルティング、②会員経営者を集めて開催する経営研究会、③特定課題を解決する為のプロジェクト型コンサルティング、などを提供。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：60(中堅)
コンサルティング業界でも上位となる高利益率を安定して稼ぎ続ける業界老舗。給与水準は実力主義色が強く、実力さえあれば大きく稼げる一方、安定した給与を終身雇用で得られる環境ではない。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：中難易度
総合職の採用数は年間100名～200名と大量採用であり、コンサル会社としては門戸が広い。最近のコンサル人気によって難化傾向にあるが、採用数が多いために狙い目ではある。
採用大学：【国公立】大阪大学･神戸大学･広島大学･横浜国立大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･明治大学･立教大学･法政大学･関西大学･学習院大学など（出典：マイナビ2028）
業績動向
✔売上高と営業利益
船井総研ホールディングスの売上高は2022年まで215億～260億円ほどで推移していたが、同年以降は成長傾向に転換*1。2025年には過去最高となる売上高333億円に到達している。営業利益は2021年から増加が続いており、2025年には過去最高となる88.1億円に到達。
*1：2023年から売上高･利益が増加している理由は、①積極採用によるコンサルタント数の増加、②DX･中堅企業向けなど高単価コンサルティングの拡大による案件単価の上昇、③経営研究会･月次支援を中心とした継続契約顧客の積み上げ、など。
✔セグメント別の状況
船井総研ホールディングスは、経営コンサルティング事業（企業経営セミナー･会員制経営研究会･企業経営コンサルティングなど）、ロジスティクス事業（物流業務の設計･構築･運用など）、デジタルソリューションズ事業（WEB広告･クラウド･AIなどのデジタルコンサルティングなど）、の3事業を有する。
当社の事業構造は、中堅･中小企業向け経営コンサルティングを中核として、DX･人材･M&A･物流など周辺領域へ事業を拡大することで成立している。最大の特徴は、多数の中小企業と継続契約を結ぶストック型の収益モデルを構築している点にあり、単発でのプロジェクト受注を主とする他社との相違点となっている。顧客獲得の入口が、経営者を対象として開催する経営セミナーである。セミナーを通じて経営者との接点を作り、その後、同業種･同テーマの経営者を集めた会員制の『経営研究会』へ誘導し、コンサルタントが継続的に企業を支援する『月次支援』へつなげている。また、コンサルタントを住宅･不動産、医療･介護、士業、自動車、製造業、外食など細かな業種ごとに専門化しており、個々のコンサルタントがゼロから戦略を構築する必要性を抑えている。総じて、セミナーで経営者を集客し、経営研究会で顧客基盤を形成、月次支援によって継続課金化する経営支援プラットフォームに近い。
✔最終利益と利益率
船井総研ホールディングスの純利益は緩やかな増加傾向が継続しており、2025年には過去最高となる65.2億円に到達。営業利益率は20%～28％ほどの高水準で推移しており、コンサルティング業界としても上位レベルの高利益率を安定的に維持している。
✔自己資本比率と純資産
船井総研ホールディングスの自己資本比率は長年に渡って70%～82%での推移が続いている。負債に依存しない事業運営ができており、財務健全性は大いに良好である。純資産は2022年に過去最高となる277億円を記録したが、同年以降は横ばい傾向となっている。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
船井総研ホールディングスの平均年収は2024年まで660万～690万円ほどで推移していたが、2025年には739万円に上振れ。コンサルティング職に限れば、平均年収832万円（2025年）となっている。入社初年度の年収は430万円ほどだが、その後は実力主義の給与制度へと移行する*2。
*2：コンサルタント職については、自身が稼いだ粗利益の約20%が年収へ反映される給与制度となっている。したがって、顧客獲得･契約継続･案件単価などを意識して「自ら売上を作る」能力も求められる。
✔従業員数と勤続年数
船井総研ホールディングスの従業員数は146人（2025年）となっており、従業員の殆どは事業会社に属している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1,651人ほど。平均勤続年数は9.8年（2025年）とやや短めだが、コンサルティング会社としてはそこそこ長め。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
総合評価
全業界580社以上の
評価全文が読み放題に
年間150万人以上の就職･転職者がアクセスする、検索シェアNo.1の企業評価サイト。 印象論に左右されない、データと独自取材による「確かな企業評価」を提供します。
有料部分の構成
企業格付けの根拠
就職格付けの根拠
格付評価と、評価全文を掲載しています。
企業選びに、確かな判断材料を。
-
印象論に惑わされず、企業の本当の実力を見極められる
-
世間が知らない隠れ優良企業まで、知識と選択肢が広がる
-
将来の年収･福利厚生とキャリア価値を見極められる
-
企業が教えてくれない、弱点･業績不振･不祥事も理解できる