企業概要
船井総研ホールディングスは、独立系の経営コンサルティングファーム。創業者の船井幸雄が1970年に創業した日本マーケティングセンターを源流とし、1972年に出版した”変身商法”がベストセラーとなったことで業容を拡大。1985年には船井総合研究所へと改名、流通業以外への経営コンサルティングにも進出した。中小企業向け経営コンサルティングを主力としており、①コンサルタントが定期訪問する顧問契約コンサルティング、②会員経営者を集めて開催する経営研究会、③特定課題を解決する為のプロジェクト型コンサルティング、などを提供。
１．大阪に本社を置く中小企業に特化した経営コンサルティングファーム
２．売上高･利益いずれも成長基調、財務体質は自己資本比率80%以上で堅実
３．平均年収699万円、売上実績次第でインセンティブを支給
業績動向
✔売上高と営業利益
船井総研ホールディングスの売上高は長年に渡って成長基調が続いてきたが、2019年以降は売上高250億円ほどで停滞が続いている*1。営業利益は緩やかな成長が続けており、2022年には過去最高となる営業利益71億円に到達。
*1：2019年以降の売上高の停滞は会計基準の変更が主要因であり船井総研ホールディングスの不調によるものではない。2020年3月31日から収益認識に関する会計基準が新たに適用され、同基準に従ったことが変化点（参考リンク）。
✔セグメント別の状況
船井総研ホールディングスは経営コンサルティング事業（企業経営アドバイザリー･企業診断コンサルティング･会員制経営研究会･セミナーなど）、ロジスティクス事業（物流コンサルティング、物流業務の設計･構築･運用）、その他（ITコンサルティング･コールセンターコンサルティング･ダイレクトリクルーティングなど）、の3事業を有する。
船井総研ホールディングスの事業はいずれも中小企業向けコンサルティングが主力であり、経営コンサルティング･物流コンサルティング･その他コンサルティングの3分野に注力。売上高の約80%が経営コンサルティングである一方、重点領域としている物流コンサルティングの売上高でも約15%を稼いでおり、特定分野に依存しない事業展開を志向。
✔最終利益と利益率
船井総研ホールディングスの純利益は緩やかな増加傾向が継続、2022年には純利益49億円に到達*2。営業利益率は20~28％ほどの高水準で安定的に推移している。
*2：2023年1月に第一生命ホールディングスがアイペット損害保険へのTOBを発表。株価2,390円に対して1株3,550円で買付したことで、ドリームインキュベータは特別利益182億円を得た。
✔自己資本比率と純資産
船井総研ホールディングスの自己資本比率は長年に渡って80%前後での推移が続いており、財務体質は極めて健全。純資産は長年に渡って増加基調が続いており、2022年には純資産277億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
船井総研ホールディングスの平均年収は660万~690万円ほどで安定的に推移しており、経営コンサルティングファームとしては高くない。経営コンサルタントには売上実績に基づくインセンティブが支給され、個々人の売上実績により年収が変化する。
✔従業員数と勤続年数
船井総研ホールディングスの従業員数は100人ほどで推移しており、極めて少数精鋭の組織。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は1,382人ほど。平均勤続年数は9.2年前後であり、大手企業としてはやや短めだが経営コンサルティングファームとしてはそこそこ長め。
総合評価
企業格付け：CC
大阪に本社を置く独立系の経営コンサルティングファーム。主要顧客である国内の中小企業に対して財務･人材･IT･物流など多角的アプローチによって企業課題を解決できる点が強み。業績は長年に渡って成長基調が続いており、売上高･利益いずれも過去最高を更新。創業当時は流通業向けのマーケティングコンサルティングに特化していたが、業績拡大と共に対応分野を拡大。現在ではあらゆる業態の中小企業の経営課題に対応できる一大ファームにまで発展を遂げた。財務体質も極めて堅実であり、自己資本比率80%前後の高水準を長年に渡って維持し続けている。時代ごとに変化する中小企業の経営課題を機敏に捉える点にも秀でており、2023年2月には新たな中期経営計画を策定。新たに「中堅･中小企業を中心としたデジタル×総合経営コンサルティング」を掲げ、DXコンサルティング･デジタルソリューションの領域に注力する方針（参考リンク）。
就職格付け：C
中小企業向けコンサルティングファームとしては国内有数。創業一族である船井家が筆頭株主として発行済み株式数の10％強を保有しているが、現在では船井家の影響力はそこまで強くはない状態。創業社長が一代で築き上げたコンサルティングファームでありながら、良い意味で創業一族からの独り立ちができた企業でもある。給与水準は平均年収600万円台とコンサルティングファームとしてはかなり低め。売上高の粗利からインセンティブが支給される仕組みである為、個々人のコンサルティング能力と営業力が非常に試される。福利厚生も希薄であり、家賃補助制度はない。自宅が片道2時間以上離れている場合には社宅が提供されるが、それも入社2年目までとなっている。大卒総合職の初任給は27万円/月だが、これは固定残業代45時間が含まれた金額。手当を差し引いた初任給は19.7万円/月と世知辛い。