【勝ち組？】飯野海運の就職偏差値･難易度と平均年収の企業研究【激務？やばい？】

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

飯野海運は、外航海運･オフィスビル賃貸を主力とする海運会社。1899年に飯野寅吉が京都府舞鶴市で石炭運送会社として設立。1922年に海運事業へと参入して、1929年には自社保有タンカーを就航させた。終戦後の1946年には東京都へと本社移転、大型タンカーを就航させ原油輸送へと本格参入。1960年代からは不動産事業を本格化して、『海運×不動産』のビジネスモデルを完成させた。現在では96隻の船隊を保有しつつ、飯野ビルディングを筆頭とするオフィスビル運営も収益の柱としている。

就職偏差値と難易度

✔就職偏差値：71(上位)

日本社会におけるサラリーマンの最上位クラスの待遇を得られる。勝ち組サラリーマンとして胸を張れる人生が得られるが、入社するには相当以上の能力もしくは運が必要。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。

✔就職難易度：難関

総合職の採用人数は年間5名～10名と極めて少ない。一般知名度は低いが、大手海運会社との併願先となりやすいこともあって選考倍率は相当に高い。
採用大学：【国公立】京都大学･大阪大学･名古屋大学･東北大学･神戸大学･横浜国立大学･滋賀大学･長崎大学･東京外国語大学･東京海洋大学など、【私立】慶応義塾大学･早稲田大学･立教大学･法政大学･関西学院大学･立命館大学･津田塾大学など（出典：マイナビ2027）

業績動向

✔売上高と営業利益

飯野海運の売上高は2019年まで810億～890億円ほどで推移していたが、2021年からは急増傾向にある*1。2023年には過去最高となる売上高1,418億円となっている。営業利益は2020年まで30億～75億円で推移していたが、2021年には200億円に急増している。
*1：2021年から売上高･利益が急拡大した理由は、①原油タンカー･ケミカルタンカーの市況好調、②海運市況上昇を受けた高単価なスポット貨物の取り込み、③為替レートの円安推移による為替効果、など。

✔セグメント別の状況

飯野海運は、外航海運事業（大型原油タンカー･ケミカルタンカー･大型ガス船）、内航海運事業（国内水域･近海における液化天然ガス･液化石油ガス･石油化学ガスの海上輸送など）、不動産事業（国内外の賃貸オフィスビル所有･運営･管理、フォトスタジオ運営など）、の3事業を有する。
当社の事業構造は、海運と不動産という性格の異なる2事業を併存させることで、市況変動リスクを抑制している点に大きな特徴がある。外航海運事業では、ケミカルタンカー･ドライバルク船などを展開、特定貨物への過度な依存を避けつつ、長期契約とスポット市況を組み合わせた運航によって業績の安定化を図っている。とりわけ安全規制が厳しいケミカルタンカーは、中核的な収益源として機能している。一方、不動産事業では、東京都心部にオフィスビルを保有･賃貸しており、安定した賃料収入によって海運市況の変動を吸収するバッファーとしての役割を担っている。総じて、当社は変動の大きい海運事業と、安定性の高い不動産事業を組み合わせることで、通常の海運会社とは一線を画すリスク耐性を備えている。浮き沈みが激しい海運業界において、業績の安定と将来の持続性を重視した経営モデルを確立していると評価できる。

✔最終利益と利益率

飯野海運の純利益は2019年まで30億～76億円ほどで推移していたが、2021年には過去最高となる233億円まで急増。同年以降はやや減少傾向がみられるが、2023年でも純利益183億円を維持している。営業利益率は不調時には4%台に低下するが、好調時には14%以上の水準にまで上振れしている*3。
*3：当社に限らず、海運業界は世界の海運市況の浮き沈みによって業績が安定しない特徴がある。そのため営業利益率が好調時と不調時で大きく変動しやすい。

✔自己資本比率と純資産

飯野海運の自己資本比率は2019年から右肩上がりの推移が続いており、2023年には47.5%に到達している。純資産は2019年から業績好調を追い風に急伸しており、直近では1,456億円に到達している。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

飯野海運の平均年収は2021年までは900万～940万円ほどで推移していたが、2024年には1,406万円まで上振れ。業績変動による浮き沈みは激しいが、業績低迷期でも平均年収900万円以上は保っている。総合職の場合、30歳で年収850万〜950万円、課長職レベルで年収1,500万~1,700万円ほどが目安となる。

✔従業員数と勤続年数

飯野海運の単体従業員数は150人～190人ほどで長期的に推移しており、少数精鋭の組織体制となっている。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は680人ほど。平均勤続年数は12.8年（2023年）と、大手企業の標準的な水準を下回る。

上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。

総合評価

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