企業概要
M&Aキャピタルパートナーズは、M&A仲介･アドバイザリー･マッチング･データベース提供を主力事業とするM&A仲介会社。2005年の創業以来、M&A関連サービスに特化して事業展開。着手金無料を掲げて急成長した企業であり、顧客からの相談～企業価値算定～譲渡先探しに至るまで費用が発生しない手軽さが評判。成約手数料が1億円を超える大型M&A案件にも強く、M&A成約数の約25%が大型案件。金融機関からの紹介に依存せず、自社での営業活動に注力することで高い収益性を誇る。
１．大型M&A案件にも強いM&A仲介会社、営業力が強く利益率も高い
２．売上高･利益いずれも長期的な成長が続く、財務体質は盤石で実質無借金経営
３．平均年収3,000万円以上と超高給、全日本企業トップクラスの給与水準
業績動向
✔売上高と営業利益
M&Aキャピタルパートナーズの売上高は急成長が続いており、直近7年間で売上高は約5倍にまで拡大*1。営業利益は2021年をピークに直近はやや減少しているが、それでも長期的には成長基調である。
*1：M&Aキャピタルパートナーズは2005年に創業した新興企業であるが、着手金無料と明朗な手数料体系によって支持を獲得して急成長。最近では潤沢な利益をテレビCMにも投下して認知度を拡大、業績拡大のスパイラルを回している。
✔セグメント別の状況
M&AキャピタルパートナーズはM&A関連サービス事業（M&A仲介･アドバイザリー･マッチング･データベース提供･メディア運営など）のみの単一事業会社である。
✔最終利益と利益率
M&Aキャピタルパートナーズの純利益は2021年をピークに、直近ではやや減少*2。営業利益率は40%前後の水準で安定しており、群を抜いた利益率の高さを誇る。
✔自己資本比率と純資産
M&Aキャピタルパートナーズの自己資本比率は長年に渡って80%以上の高水準で推移しており、財務体質は極めて良好。財務健全化と業績拡大を同時に実現しており、非の打ち所がない。純資産も右肩上がりの推移を描いており、極めて健全。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
M&Aキャピタルパートナーズの平均年収は2,400万~3,170万円ほどの水準で安定。すべての日本企業の中でも最高峰の給与水準を誇り、総合商社･キー局などをも凌駕。総合商社の海外駐在組にも勝る給与を日本国内で得ることができる。
✔従業員数と勤続年数
M&Aキャピタルパートナーズの単体従業員数は右肩上がりで増加しており、直近では150人規模の組織にまで拡大。業績に対して従業員数は極めて少なく、従業員1人あたりの生産性が群を抜いている。平均勤続年数は直近で3.15年と短いが、新興企業であることと近年の採用拡大による影響が大きい。
総合評価
企業格付け：SS
M&Aアドバイザリー業界において、手数料無料と明朗な手数料体系によって急成長を遂げた企業。2016年には老舗M&A仲介会社のレコフと経営統合、同社が保有していた膨大なデータベースを獲得して更なる業績拡大の足掛かりとしている。業績は長年に渡って急成長が続いており、とりわけ2015年以降には売上高･利益を大きく伸ばして我が世の春を謳歌。財務体質も極めて堅実であり、自己資本比率80%前後と実質無借金経営。そのうえで手元資金を300億円以上も蓄えており、堅実すぎる程に堅実な経営を志向している側面もある。昨今の旺盛なM&A需要によってM&Aアドバイザリー業界には多数の新興企業が参入してきているが、大型案件の成約実績が豊富な当社の競争力は依然として高いため当面安泰であろう。
就職格付け：SSS
すべての日本企業のなかでもトップクラス…ではなく名実共にトップの給与水準を誇るスーパー企業。平均年収は3,000万円を上回り、総合商社ですら霞むレベルの超高給企業である。このレベルの給与を払えるのは、①従業員1人あたり経常利益が7,000万円を越える生産性の高さ、②自社での営業力が強いために他者への紹介料の支払いが少ない点、③M&Aコンサルタントは人材の質が命であるため高い給与水準それ自体が投資となっている点、などがある。これまでは新卒採用をしないことで知られていたが、2023年からは遂に新卒採用をスタートしており、新卒･中途いずれも門戸を叩ける環境が整備された。いずれにせよ、業務内容･給与水準いずれもサラリーマンの域を超えているとさえ言えるだろう。募集要項には「群を抜く誠実さと、高い情熱で経営者に信頼いただき、M&Aについて専門性を日々高め続けられる謙虚さと熱意を持った方」とあり、まさしく人間力で勝負する世界であることが示唆されている。