本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
BIPROGY(旧社名・日本ユニシス)は、金融・流通・製造・公共分野向けのシステム開発を主力とする大手IT企業。1958年に米・スペリー社と三井物産の協定によって設立され、当初は米国製大型コンピュータの販売を主力とした。1960年代には業務システム構築へと進出し、金融機関・製造業・運輸業などのオンラインシステムを手掛けた。1970年代にはソフトウェア開発を強化し、機器販売とシステム開発を二本柱に。1988年には日本バロースと合併し、日本ユニシスへと社名変更。1999年にはハードウェア保守事業を子会社へ移管し、システム構築・運用を主力事業に転換。2000年代には米ユニシス社との資本関係が縮小し、2010年代には大日本印刷との資本業務提携を締結し、決済関連事業やベンチャー投資などにも進出。2022年には現社名へと社名変更。現在では、金融・流通・製造・公共分野のシステム開発を主力としながら、クラウド・アウトソーシング・決済サービスなどを展開する。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値:64(中堅上位)
一般知名度は低めだが、IT業界の老舗企業として各業界に強固な顧客基盤を有するために業績の安定性は高い。平均勤続年数はIT業界トップレベルであり、長期的な勤続への期待値も高い。
詳細な企業分析は以下の業績動向・社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度:やや難関
総合職の採用人数は年間110名〜150名とかなりの大量採用。IT業界のイメージに反して文系採用比率が70%を超えており、理系に限らず入社することができる。
採用大学:【国公立】東北大学・北海道大学・筑波大学・広島大学・千葉大学・滋賀大学・東京外国語大学・電気通信大学・長岡技術科学大学など、【私立】早稲田大学・上智大学・明治大学・青山学院大学・法政大学・立命館大学・南山大学・芝浦工業大学・大妻女子大学など(出典:マイナビ2028)
業績動向
✔売上高と営業利益
BIPROGYの売上高は2022年まで2,900億〜3,100億円ほどで推移していたが、2026年には過去最高となる4,336億円に到達している*1。営業利益は長期的な増加傾向が続いており、2026年には過去最高となる426億円に到達。景気後退局面にも利益減少は限定的である。
*1:当社の売上高が長期的に増加している理由は、①デジタル投資の拡大によるシステム開発・刷新需要の拡大、②クラウド・セキュリティ・運用保守などの継続収益を生む事業の成長、③既存顧客との長期的な取引関係による受注拡大、など。
✔セグメント別の状況
システムサービス事業(金融・流通・製造・公共分野向けのシステム開発、ITコンサルティング)、サポートサービス事業(ソフトウェア・ハードウェアの保守、システム導入支援)、アウトソーシング事業(システムの運用受託、クラウドサービスなど)、ソフトウェア事業(業務用ソフトウェアの開発・販売、ライセンス提供)、ハードウェア事業(サーバー・ネットワーク機器の販売)、の5事業を有する。
当社の事業構造は、金融・流通・製造・公共分野向けのシステム開発を主力として、ITインフラの構築・保守や運用受託、ソフトウェア・ハードウェアの販売などを手掛けることで成立している。主力のシステムサービス事業では、金融機関の勘定系システムや製造業の生産管理システム、流通業の販売・在庫管理システムなど、顧客企業の基幹業務を支える情報システムの設計・開発を手掛けている。これらのシステムは顧客企業の業務に深く組み込まれるため、長期的な取引関係が形成されやすく、業務知識の蓄積や既存システムとの連携技術が競争優位性となっている。一方、アウトソーシング事業では、顧客企業の情報システムの運用・管理を受託し、クラウド環境の提供やシステム運用の効率化を支援している。また、子会社のユニアデックスを通じて、サーバー・ネットワークなどのITインフラ構築・保守も展開しており、システム開発から運用・保守までを一貫して提供できる事業基盤を有している。これにより、システム開発時の初期収益に加えて、稼働後の保守・運用や追加開発による継続的な収益を確保する事業構造となっている。
✔最終利益と利益率
BIPROGYの純利益は長期的な増加傾向が続いており、2026年には過去最高となる308億円に到達している。営業利益率は6%~9%ほどで安定的に推移しており、システムインテグレーターとしては中庸な水準。景気後退局面にも営業利益率に大きな変動は見られない*2。
*2:当社の営業利益率が安定している理由は、①システムの運用保守・アウトソーシングなどの景気変動の影響を受けにくい継続収益の蓄積、②クラウドや高付加価値なITサービスの拡大による収益構造の改善、③開発案件の採算管理強化や業務効率化による利益率の向上、など。
✔自己資本比率と純資産
BIPROGYの自己資本比率は41%~54%ほどで推移しており、負債に依存しすぎない事業運営ができている。安定した利益体質を考慮すれば、財務健全性は大いに良好である。純資産は長期的な増加傾向が続いており、2026年には1,806億円に到達している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
BIPROGYの平均年収は2025年まで800万〜850万円ほどで推移していたが、2026年には884万円にやや増加。総合職の場合、30歳で年収550万〜630万円ほど、課長職レベルで年収980万~1,100万円ほどが目安。平均年齢は46.3歳(2026年)と大手企業の標準的な水準を上回り、IT業界のイメージに反してやや高齢化が進んでいる。
✔従業員数と勤続年数
BIPROGYの単体従業員数は長期的に4,200人~4,440人ほどで安定的に推移している。子会社や関連会社の従業員も含めた連結従業員数は8,800人ほど。平均勤続年数は20.4年(2026年)と大手企業の標準的な水準を大きく上回っており、IT業界としては異例の長さである。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
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