選考概略
日本企業格付センターが作成した、2027年･公務員業界版の就職偏差値ランキングを発表する。なお、”就職偏差値”とは疑似的概念であり本来の”偏差値”とは異なる（詳細は選考基準を参照）。
対象：国家公務員･地方公務員
選考期間：26年9月1日~30日
選考基準：こちら
意見公募：こちら
選考結果
【選外】天皇 上皇 皇后 上皇后 皇嗣 皇嗣妃 親王 親王妃 内親王
━ 国家の象徴 ━
【75】内閣総理大臣(高市早苗)
【74】最高裁判所長官 内閣官房長官 議長(衆議院･参議院) 自民党(幹事長)
【73】副総理 財務大臣 日本銀行(総裁) 外務大臣 防衛大臣 自民党(総務会長)
【72】経済産業大臣 厚生労働大臣 会計検査院長 人事院総裁 最高裁判所(判事) 最大野党党首
【71】その他の国務大臣 国家公安委員会委員長 自民党(派閥領袖･政務調査会長) 主要野党党首
━ 国家の最高意思決定層 ━
【70】衆議院議員 参議院議員 検事総長 副大臣 都道府県知事 内閣法制局長官 内閣官房副長官 金融庁長官 警察庁長官 公正取引委員会委員長 自衛隊(統合幕僚長) 国家安全保障局長 国家公務員倫理審査会長
【69】省庁長官 大臣政務官 警視総監 海上保安庁長官 内閣情報通信政策監 宮内庁(侍従長) 原子力規制委員会委員長 地域政党党首 外務省(特命全権大使) JAXA(宇宙飛行士)
━ 国家権力の中枢 ━
【68】財務省(官僚) 外務省(官僚) 裁判官 検察官 自衛隊(将官) 海上保安監 国立大学職員(教授) 航空自衛隊(戦闘機パイロット)
【67】経済産業省(官僚) 防衛省(官僚) 総務省(官僚)
【66】内閣府(官僚) 厚生労働省(官僚) 金融庁(官僚) 警察庁(官僚) 警察(警視長) 教育長 国会議員政策担当秘書 自衛隊(防衛駐在官)
【65】国土交通省(官僚) 農林水産省(官僚) 文部科学省(官僚) 法務省(官僚) 公安調査庁(官僚) 外務省(専門職員) 衆議院事務局職員 参議院事務局職員 航空自衛隊(救難機パイロット)
【64】環境省(官僚) デジタル庁(官僚) 宮内庁(官僚) 海上保安庁(官僚) 消防庁(官僚) 裁判所事務官(総合職) 自衛隊(佐官) 教育委員 自衛隊(医官) 航空自衛隊(ヘリ･輸送機パイロット) 宮内庁式部職鵜匠
━ 国家を動かすエリート公務員 ━
【63】地方上級職員(東京) 国公立学校(校長) 国立国会図書館職員(総合職) 議員速記者(廃止) 警視庁(特別捜査官) 陸上自衛隊(特殊作戦群･第一空挺団) 海上保安庁(特殊救難隊･潜水士)
【62】地方上級職員(大阪) 復興庁(官僚) 特許審査官 国税専門官 財務専門官 労働基準監督官 防衛省専門職員 家庭裁判所調査官 皇宮護衛官 警視庁(SAT特殊急襲部隊) 消防吏(特別高度救助隊) 海上自衛隊(特別警備隊) 警察(科学捜査研究所研究員)
【61】地方上級職員(北海道･名古屋･神奈川･福岡) 国公立学校(教頭) 航空管制官 麻薬取締官 警察(警部) 消防吏(消防司令) 海上自衛隊(潜水艦乗組員)
━ 国･行政を支える上級公務員 ━
【60】地方上級職員(政令指定都市) 警察(警部補) 消防吏(消防司令補) 自衛隊(尉官) 公務員薬剤師
【59】地方上級職員(中核市) 国公立学校(教諭) 警察(機動隊員･爆発物処理班) 法務技官(心理) 食品衛生監視員 防衛大学校(職員) 防衛医科大学校(職員) 警察(警察犬訓練士)
【58】国家一般職(大卒者採用) 地方上級職員(その他の市町村) 検察事務官 公務員看護師
━ 公務員界の中堅 ━
【57】国家一般職(高卒者採用) 消防吏(消防士長) 警察(巡査部長) 航空自衛隊(曹士) 海上自衛隊(曹士) 海上保安庁(巡視船艇乗組員) 法務教官 入国警備官 公務員保健師 公営動物園(飼育員) 埋蔵文化財発掘調査員 公立博物館(学芸員)
【56】陸上自衛隊(曹士) 警察(巡査) 消防吏(消防士) 海上保安士 刑務官 公務員保育士 学校事務公務員 国公立学校(非常勤講師) 学校用務員 学校給食調理員 公立病院(医療技術職) 公営交通(運転士)
【55】自衛官候補生 防衛大学校(学生) 海上保安大学校(学生) 航空保安大学校(学生) 海上保安学校(学生) 陸上自衛隊高等工科学校(学生) 公園管理職員
━━━ 公務員界の入り口 ━━━
数万人の公務員志望者･浪人者たち
講評
今回の選考では、国家の意思決定に関わる政治家･政府高官が最上位を占める一方、中央省庁の官僚や専門職公務員、地方自治体職員についても、権限･専門性･社会的影響力に応じた評価がなされる結果となった。 公務員という共通の枠組みでありながら、その職務は極めて多様であり、採用難易度や給与水準だけでは捉えられない序列が浮き彫りとなっている。
特に注目されるのが、国家権力の中枢を担う職位の評価の高さである。内閣総理大臣が偏差値75で単独首位となり、三権の最高幹部や政府･与党の要職がこれに続いた。国家運営における権限の大きさや政策決定への影響力が、高い評価につながっている。一方、皇室については、一般的な職業選択や採用制度とは性質が異なることから、選考対象外として扱われている。
中央省庁の官僚については、政策領域によって評価に差が生じた。 財政･外交を担う省庁が上位に位置し、産業政策や安全保障を担当する省庁がこれに続いた。国家公務員総合職は総じて高い就職難易度を有するが、政策決定への関与度や行政上の影響力が評価を左右している。また、高度な専門知識や特殊技能を必要とする専門職についても、その希少性が評価された。
一方、地方公務員については、自治体の規模や行政機能の違いが序列に反映された。 東京都が地方上級職員の最上位となり、大都市圏の自治体がこれに続いた。大規模自治体ほど政策立案や広域行政に関わる機会が多い一方、地方自治体では住民生活に密着した行政サービスが中心となる。ただし、自治体の規模がそのまま待遇や働きがいを決定するわけではない。
また、公安系公務員については、階級だけでなく特殊任務の専門性も評価された。 組織の最高幹部が上位に位置する一方、特殊部隊や救難･潜水任務など、高度な訓練と技能を必要とする職務も選出されている。すなわち、公務員の価値を雇用の安定性だけで判断せず、国家･社会における責任や職務の特殊性まで含めて評価する姿勢が示されている。
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