企業概要
日本銀行は、日本銀行法に基づき設立･運営されている中央銀行（特別法に基づく認可法人）。1882年に日本銀行条例によって設立され、我が国唯一の中央銀行として140年以上に渡って日本経済を支えてきた。日本銀行法に基づき「物価の安定」と「金融システムの安定」を至上命題としており、金融環境の変動によって国民生活が脅かされることがなきよう金融政策を運営している。政府からの独立性を確保するため東京証券取引所へ株式上場しており、民間個人であっても株主になることができる。
１．我が国唯一の中央銀行、総資産735兆円以上の巨大金融機関
２．経常収益･経常利益いずれも過去最高を連続更新、財務基盤は鉄壁
３．平均年収814万円と意外と安いが、群を抜く社会的地位･栄誉
業績動向
✔経常収益と経常利益
日本銀行の経常収益*1は年度による上下変動が大きく、2020年以降は急激な増加傾向*2。経常利益についても2020年から右肩上がりで増加しており好調。
*1：日本銀行の収益源には、①通貨発行益（国債利息･貸出金利息）、②金銭信託運用益（保有するETFによる収益）がある（参考リンク）。
*2：2020年以降は株高･円安によって日本銀行が保有するETFの運用益が急増。収益好調を大きく支えている。ETFからの分配金だけでも年間1兆円以上の収入である。
✔セグメント別の状況
日本銀行は、中央銀行サービス事業（金融政策運営、日本銀行券発行･管理、金融機関向け決済サービス、対政府取引･国際業務など）のみの単一事業組織である（参考リンク）。
日本銀行は我が国唯一の中央銀行として、日本の金融システム･通貨価値の安定化に取り組んでいる。行是となるのは日本銀行法であり「物価安定を通じて国民経済の健全な発展に資すること」を理念とする。金融環境を操作するために公開市場操作を通じて長短金利誘導･ETF買い入れなどを実施する。
✔最終利益と利益率
日本銀行の純利益は過去6年間に渡って増加傾向が続いており、直近では純利益2兆円を突破。自己資本利益率は長期的に増加傾向にあるうえ、直近では37.7%と相当な高水準にある。
✔自己資本比率と純資産
日本銀行の自己資本比率は9.81%と低めだが、銀行業であれば健全な水準。銀行業は顧客から預金･有価証券を預かる事業の性質上、貸借対照表での負債が広がるため自己資本比率が低くなりやすい。純資産は横ばいに近い推移となっており、3.8兆~4.7兆円ほどの水準で推移している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
日本銀行の平均年収は長期的に横ばいであり、直近の2022年では平均年収814万円ほど。日本銀行法に基づいて民間企業の給与水準を勘案して決定される。総合職であれば35歳で850万円~1,000万円ほど、課長職レベルで年収1,100万~1,300万円レベル。平均年齢は43歳前後であり、大企業の標準的な水準。
✔従業員数と勤続年数
日本銀行の単体従業員数は微減傾向が続いているものの、概ね3,800人ほどの組織体制。平均勤続年数は総合職男性16.7年･総合職女性13.3年となっており、銀行業としては長めの部類。人事データは極めて詳細に公表されている（参考リンク）。
総合評価
企業格付け：SSS
日本銀行法に基づき日本国の金融政策を一手に担う、わが国唯一の中央銀行。ゼロ金利政策を始めとする金融政策を通じて、日本国の物価･金融市場の安定化に取り組んでいる。2023年には歴代最長となる在任期間10年間でアベノミクスを主導した黒田総裁が退任。東京大学名誉教授の植田新総裁を迎え入れて新体制へと移行している。最近の株高･円安を追い風に業績は絶好調であり、経常収益･経常利益いずれも2020年から右肩上がり。改正日銀法が施行された1998年以降では歴史上最高となる業績をたたき出している。財務体質においても当然ながら鉄壁であり、総資産は735兆円にも達しており、ETF保有額は51兆円にも及ぶ。そもそも日本銀行自体が通貨を発行できるため、資金繰りで困ることは理論上ありえないのである。政府からの独立性を保っているとはいえ日本国の根幹を支える金融機関であるから、現行政府が革命によって倒される事態でも起こらない限りは存続できて当然である。
就職格付け：SSS
日本人ならば誰もが知るであろう日本銀行券の発行元。一応は財務省の所管ではあるが、財務省キャリア官僚と日銀総合職の立場はいずれも互角である。かつては財務省出身者･日銀出身者が日銀総裁職に交互に就任する慣行があったが、最近では日銀出身者が連続就任することも多々。給与水準は平均年収800万円前後と大手メーカー並みであり、日銀総裁であっても年収3,550万円ほど。福利厚生においては国家公務員に準じており、都内一等地に独身寮･家族寮がしっかり整備されている。…が、築年数が古い物件も多々混在しており、世間がイメージするほど贅沢な暮らしができるわけでもない。…が、そもそも当行は給与･福利厚生を目当てに目指すこと自体が誤り。金融政策を通じて日本経済の安定を支えて平穏な国民生活を守る、崇高なる社会的使命を果たすために目指す組織である。行内で順当に出世した場合にはしっかりと再就職先が確保できる点においても優れており、直近でも名だたる金融機関･民間企業に高い役職で迎え入れられる（参考リンク）。