本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。
企業概要
ストライクは、M&A仲介･企業価値算定サービス･経営コンサルティングなどを主力とするM&A仲介会社。1997年に公認会計士の荒井邦彦がM&A仲介会社として東京都足立区で創業。1998年には日本初のインターネットM&A仲介市場『SMART』をリリースし、M&A案件を取り扱い規模を拡大。2014年には税理士協同組合との提携を開始し、日本全国の税理士をM&A案件の紹介ルートとして取り込んだ。2016年には東京証券取引所マザーズ市場に株式上場し、本社を東京都大手町へと移転。現在では、中堅･中小企業の事業承継M&Aや成長戦略M&Aを主力として事業規模を拡大している他、戦略立案から案件執行までを一貫支援する総合M&Aコンサルティンググループへの転換を進めている。
就職偏差値と難易度
✔就職偏差値：77(最高峰)
M&A仲介業界において急成長を遂げている企業として知られ、実績さえ上げれば若くして大幅な年収上昇を狙える。一方、案件の成約まで結びつける実力が問われる成果主義色も強い。
詳細な企業分析は以下の業績動向･社員の待遇を参照。本レポート末尾に総合評価を記す。
✔就職難易度：難関上位級
総合職の採用数は5人〜15人と多くはない。が、一般知名度が低いため選考倍率は高まりにくい。ハイレベル大学からの採用が多いが、中堅大学からの採用もある。
採用大学：【国公立】東京大学･京都大学･大阪大学･九州大学･北海道大学･神戸大学･筑波大学･京都府立大学など、【私立】慶應義塾大学･早稲田大学･上智大学･明治大学･青山学院大学･関西学院大学･関西大学･専修大学･成蹊大学･東京理科大学･国際基督教大学など（出典：マイナビ2027）
業績動向
✔売上高と営業利益
ストライクの売上高は右肩上がりの増加傾向が続いており、2024年には過去最高となる181億円に到達*1。過去8年間で売上高を約6倍以上に伸ばしている。営業利益も長期的な増加傾向が続いており、2024年には過去最高となる67億円に到達している。過去8年間を通じて業績拡大が続いているといえよう。
*1：当社の売上高･営業利益が増加している理由は、①高齢化が進む中堅･中小企業の事業承継M&Aの需要拡大、②M&Aニーズ発掘からM&A成約までを一貫サポートする仕組みによる成約率向上、など。
✔セグメント別の状況
ストライクは、M&A仲介事業（M&A仲介･企業価値評価･M&Aコンサルティング･財務コンサルティング･M&A市場『SMART』運営など）、のみの単一事業会社である。
当社の事業構造は、中堅･中小企業を中心とするM&A仲介を主力として成立している。後継者不在による事業承継や事業拡大を目的とする企業を結び付け、案件発掘から企業価値算定･買い手探索･条件交渉･成約までを一貫して支援している。当社最大の競争優位は、売却案件を継続的に発掘する独自の案件ネットワークにある。2014年から税理士協同組合との提携を進め、現在では全国24の税理士協同組合･共済会に加えて182の金融機関ともネットワークを構築。中小企業経営者と日常的な接点を持つ税理士･金融機関から事業承継相談を取り込むことで、案件獲得につなげている。また、1998年から運営するM&Aプラットフォーム『SMART』や自社営業網も活用しており、士業･金融機関･インターネット･直接営業という複数の入口から案件を集められる点が強みである。
✔最終利益と利益率
ストライクの純利益は長期的な増加傾向が続いており、2024年は過去最高となる49億円に到達している。COVID-19感染拡大期などの景気後退局面にも安定して純利益を確保できている。営業利益率は長期的に35％～43%ほどで推移しており、利益率の高さが際立っている。
✔自己資本比率と純資産
ストライクの自己資本比率は長期的に78%～87%ほどで推移しており、負債に依存しない事業運営ができている。急成長を果たしながらも、強固な財務基盤を確立している点も見逃せない。純資産は右肩上がりの増加傾向にあり、2024年には184億円に到達している。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
ストライクの平均年収は1,608万円（2024年）と、金融業界においてトップクラスの水準にある。M&A成約実績に応じたインセンティブが給与の大半を占めるため、年功序列による給与テーブルの算定は困難。大きな実績を収めると数千万円レベルの年収に到達することも可能である。平均年齢は33.8歳（2024年）と極めて若い組織体制となっている。
✔従業員数と勤続年数
ストライクの単体従業員数は368人（2024年）に過ぎず、少数精鋭の組織体制となっている。事業拡大により過去8年間で単体従業員数は右肩上がりで増加しており、組織規模の拡大が続いている状況にある。平均勤続年数は2.4年（2024年）と極めて短い。
上記の公開データを総合的に踏まえた、企業としての実力値と就職先としての評価を、以下に最終的な評価結論として整理します。
総合評価
全業界580社以上の
評価全文が読み放題に
年間150万人以上の就職･転職者がアクセスする、検索シェアNo.1の企業評価サイト。 印象論に左右されない、データと独自取材による「確かな企業評価」を提供します。
有料部分の構成
企業格付けの根拠
就職格付けの根拠
格付評価と、評価全文を掲載しています。
企業選びに、確かな判断材料を。
-
印象論に惑わされず、企業の本当の実力を見極められる
-
世間が知らない隠れ優良企業まで、知識と選択肢が広がる
-
将来の年収･福利厚生とキャリア価値を見極められる
-
企業が教えてくれない、弱点･業績不振･不祥事も理解できる