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成田国際空港は、千葉県成田市において成田国際空港を運営する政府系の特殊会社。1966年に新東京国際空港公団として発足、国土交通大臣の管轄下において新空港の開業準備を遂行。1978年には成田国際空港を部分的に開業、1980年代には過激化する反対運動を抑えつつ拡張工事を進めて世界有数の国際空港へと発展させた。現在においても政府が当社株式の100%を保有する国営企業であり、政府主導の下で成田国際空港の運営を遂行している。
・日本屈指の国際空港である成田国際空港を運営、政府全額出資の特殊法人
・売上高･利益はCOVID-19で大打撃を被るも最近は回復傾向、財務体質はまずまず
・平均年収816万円で福利厚生も手厚い、千葉県成田市が地盤で転勤ほぼなし
阪神国際港湾は、港湾法に基づき阪神港を管理運営している港湾運営会社。1967年に国･大阪市･神戸市により阪神外貿埠頭公団として設立。2010年に港湾の国際競争力低下を危ぶんだ政府が『国際コンテナ戦略港湾』政策を策定したことで、当社は2014年には港湾法に基づき阪神港を一体運営する企業として再発足した。現在では阪神港の管理運営･設備管理を担う他、船舶･貨物の誘致（ポートセールス）によって阪神港の国際競争力の強化にあたっている。当社株式の約95%以上を国土交通大臣･大阪市･神戸市が保有しており、事実上の公営企業である。
・大阪港･阪神港の管理運営を担う国策企業、2014年に再編して発足
・売上高･利益いずれも安定的、財務体質は自己資本比率が低めだが問題ない
・平均年収683万円で国家公務員に準じた待遇、阪神圏外への転勤は極稀
ブリヂストンは、自動車･飛行機･バイク向けのタイヤ製造を主力とする大手自動車部品メーカー。1930年に日本足袋のタイヤ部門として発足後、1931年にブリッヂストンタイヤとして分離独立。1988年には米ファイアストンを買収、米州エリアでの地位を確立することに成功した。仏ミシュランと並んで世界屈指の総合タイヤメーカーとして君臨しており、タイヤでは世界首位級。祖業はタイヤだが事業多角化が進んでおり、自転車･スポーツ用品･自動車部品･工業用資材なども製造している。
・世界3大タイヤメーカーの一角でブランド力が高い、事業多角化も進展
・COVID-19影響による業績悪化から復活、初の売上高4兆円突破を達成
・平均年収は755万円だが30歳前後で裁量労働制に、僻地勤務が多い
電通総研は、金融業･製造業向けITソリューションおよびマーケティングITプラットフォームを展開とする電通グループのIT･コンサルティング会社。1975年に電通と米･GE社との合弁会社として創業、コンピュータ黎明期からIT技術を積極的に活用。2000年には株式上場を果たし、電通グループ外との取引を拡大。現在では金融業･製造業向けITソリューションを提供する他、電通グループの知見を活かしたマーケティングITプラットフォームも展開。2024年に電通国際情報サービスから現社名へと社名変更。
・電通グループのIT･コンサル会社、グループ外との取引が売上高の約80%
・売上高･利益いずれも成長傾向、財務体質も自己資本比率60%以上で良好
・平均年収1,122万円と高額だが退職金はない、業績拡大により大量採用中