日本企業格付センターは、企業研究から内定承諾までを支える、各企業への最終評価を登録制により提供しています。大手・有名企業580社以上について公開データから更に踏み込んだ、ハイキャリア層の意思決定を支えるための評価情報を提供します。
登録者向けの限定情報
就職・転職の判断に直結する「格付ランク」と、その格付に至った「評価文」が読み放題となります。大手・有名企業580社以上を同じ評価軸で横断比較できるため、1社ごとの理解にとどまらず、複数業界・企業を比較する視点が身につきます。

✔格付ランク
各企業に対して「企業としての実力」「就職先としての魅力」の2軸で、SSSランク~Fランクの21段階評価を付与しています(格付記号の定義はこちら)。
- 企業としての業績・財務・将来性・事業構造を横断的に評価した、 企業としての実力(SSS〜Fランク)
- 給与・昇進・福利厚生・転勤を横断的に評価した、 サラリーマン人生の推定充実レベル(SSS〜Fランク)
✔評価文
格付ランクだけではなく、その格付に至った根拠となる評価文を全文公開することで、判断に必要な情報を提示しています。
1社あたり平均1,000文字以上の評価文で、以下の論点について詳しく解説しています。
公開範囲の違い
登録者向けには、基礎データ・ランキングに加えて「データを踏まえた最終評価と根拠」までを提供します。評価文では、競争優位性・成長余地、想定される構造的リスク要素まで整理しています。
| 項目 | 限定公開 | 一般公開 |
|---|---|---|
| 基礎データの閲覧 | ✓ | ✓ |
| ランキングの閲覧 | ✓ | ✓ |
| 最終的な格付評価 | ✓ | - |
| 格付の評価文 | ✓ | - |
| データへの考察 | ✓ | - |
| 注意点・リスクの指摘 | ✓ | - |
利用区分
月額・年額の2つの利用区分を提供しています。いずれも必要な期間に応じて利用でき、最低利用期間はありません。いつでも解約でき、解約後には料金は一切発生しません。
- いつでも解約可能(期間の縛りなし)
- 必要な期間だけに限って利用可能
- いつでも解約可能(期間の縛りなし)
- 本気で就職・転職に取り組む方に
利用状況
新卒者・転職者を問わず、多くの方にご活用いただいており、企業研究から比較検討までを支える情報基盤として継続的に利用されています(下表は26年8月時点のデータです)。
| 項目 | 利用状況 |
|---|---|
| 登録者数 | 4,312人 年額プラン・月額プランの合計登録者数 |
| 平均継続月数 | 4.17カ月 |
| 年額比率 |
11.1% 数か月のお試し後、年額へ切り替える方が多いです。 |
お支払い
クレジットカード、デビットカード、プリペイド型クレジットカードに対応しております。Apple PayならびにGoogle Payによるお支払いにも対応しています。
当サイトは、外部の決済・配信プラットフォームであるcodocを利用しています。カード情報はcodoc側で管理され、当センターがカード情報を保持することはありません。

よくある質問
Q. いつでも登録解除できますか?
アカウント画面から、いつでもオンラインで登録解除できます。 利用期間の縛りや追加費用はなく、不要になった時点でご自身の判断により解除可能です。
Q. 短期間でも活用できますか?
はい、短期間でも活用できます。当サイトの企業評価は、個別データの羅列ではなく、判断に直結する「結論」を重視した構成としています。必要な情報を集中的に確認したうえで解約される方も多く、利用期間の長短によって価値が大きく左右される設計ではありません。
Q. なぜ有料なのですか?
当サイトでは、広告掲載や企業からの協賛を行わず、公開データに基づく中立的な分析を継続するため、運営費用を利用料金によって賄っています。企業評価は一度作成して終わるものではなく、決算更新や事業環境の変化に応じた継続的な見直しが必要となります。有料とすることで、特定の企業やスポンサーの意向に左右されない立場を維持し、長期的に信頼できる情報提供を行うことを目的としています。
Q. 掲載企業数は今後も増えますか?
掲載企業は継続的に追加しています。十分な情報が揃い、正確な評価が可能な企業から掲載を進めています。 企業レポートの追加に関するご要望は、こちらからお寄せください。
Q. 掲載情報は信頼できますか?
当サイトでは、各企業が金融商品取引法に基づいて開示している有価証券報告書や決算資料などの公開情報を主な分析対象としており、これらは虚偽記載があった場合には法令に基づく処分の対象となる情報です。評価にあたっては、噂や主観的な印象を排し、業績・財務・事業構造など複数の観点を横断的に整理したうえで構成しています。また、広告掲載や企業からの協賛を行っていないため、特定の企業や利害関係者の意向が評価に影響することはありません。
