コニカミノルタの企業格付･就職偏差値【業績動向から平均年収まで解説！】

企業概要

コニカミノルタは、複合機･プリンタ･医療機器･産業機器などを製造販売する大手電機メーカー。1928年に田嶋一雄がドイツ2人と国産カメラ生産を目指して創業、2003年に同業のコニカと合併してコニカミノルタとなった。創業から50年以上に渡って写真･カメラ･光学機器の製造を主力事業としていたが、1970年代に電子複写機に参入。2006年にはデジタルカメラ時代の本格到来を見越してカメラ･写真から完全撤退、現在では複合機･プリンタをコア事業としつつも医療機器や産業機械まで幅広く事業展開。

業績動向

✔売上高と営業利益

コニカミノルタの売上高は1兆円レベルで安定的に推移しているが、2020年以降は1兆円割れ*1。営業利益は500億~600億円で推移してきたが、2020年以降は営業赤字が連続*2。
*1：コニカミノルタの事業の柱である複合機は海外売上比率が90%もあり、特にヨーロッパ地域が最大市場。2020年以降にCOVID-19感染拡大による行動制限が実施された結果、急激な業績悪化に見舞われた。
*2：2021年にはCOVID-19の業績影響は軽減されたが、①過去に買収した企業の減損損失、②COVID-19感染終息後の世界的な物流混乱による供給悪化による売上減少、により業績低迷が継続。

✔セグメント別の状況

コニカミノルタはデジタルワークプレイス事業（複合機および消耗品、ITソリューション）、プロフェッショナルプリント事業（デジタル印刷システム･印刷サービス＆ソリューション）、ヘルスケア事業（画像診断システム、医療向けITソリューション、遺伝子検査･プライマリケア）、インダストリー事業（計測機器･機能性フィルム･産業用レンズ･画像IoT製品など）、その他事業の5事業を有する。
コニカミノルタは事業多角化が進んだ企業であり、売上高の約50%を複合機関連のデジタルワークプレイス事業に頼りつつも残50%を他4事業で支える構造。ただし、近年の業績悪化によりデジタルワークプレイス･ヘルスケア事業は赤字転落しており利益貢献なし。

✔最終利益と利益率

コニカミノルタの純利益は300億~400億円レベルで推移してきたが、2019年以降は純損失が連続。営業利益率は業績悪化前においても5%前後の水準であり、そこまで高くはない。

✔自己資本比率と純資産

コニカミノルタの自己資本比率は2016年頃までは50%以上の水準であったが、近年は40%台に位置。大手メーカーとしては標準的な水準であるが余裕が大きいわけでもないため、業績悪化に早々に歯止めをかけたい所。純資産は5,000億円台で推移。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

コニカミノルタの平均年収は直近で747万円と大手メーカーとしては普通の水準。管理職になれば年収1000万円程度になるが、非管理職での1000万円越えは難しいか。平均年齢は直近では46.5歳に到達しており、かなり高齢化が進んだ企業。

✔従業員数と勤続年数

コニカミノルタの従業員数は4万人レベルの水準で安定*3。平均勤続年数は常に20年以上で推移しており、大手メーカーの中でも上位に位置。ホワイト企業であることを伺わせる。
*3：コニカミノルタは海外売上高比率80%に及ぶグローバル企業であり、収益の柱は日本国外。日本法人の従業員数は5,000人程度に過ぎず、海外法人の従業員数が圧倒的に多い。

総合評価

企業格付け：CCC

日本国内におけるシェアが低いものの、複合機では世界シェア4位を掌握する大手電機メーカー。ヨーロッパ市場や中国市場では首位争いを競合他社を繰り広げる存在である。COVID-19以降に業績面は苦戦を強いられており、売上高こそ1兆円規模で推移するものの営業損失･純損失が継続する状況。財務体質は過去の蓄積で自己資本比率40%以上をキープするものの、早々な業績回復が望まれる状況である。ただし、2022年通期では4年ぶりに黒字転換する見通しにあり、回復目前の可能性も。

就職格付け：B

業績はやや不安な状況にあるが、ホワイト企業として有名。平均勤続年数は常に20年を上回っており、大手メーカーの中でも上位級。住宅補助として最優良とされる借上社宅制度により従業員負担は30%のみ（7年間）。服装規定は緩くドレスコードなし、ジーンズでの就業も可能。子育て支援の最上位ランクであるプラチナくるみん認定を厚生労働省から取得、育児休職は最長2.3年まで取得可能…と枚挙に暇がない。日本国内での存在感は薄いが、富士フイルムと同様にかつての主力事業から抜本的な方向転換に成功した1社として企業イメージは良好。最近ではプラネタリウム事業のヒットにより各種SNS･TVでの露出もやや増。

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