企業概要
山田コンサルティンググループは、中小企業向けコンサルティングを主力とするコンサルティング会社。1989年にフィナンシャルプランニング会社として創業。1990年以降にバブル崩壊で危機に陥った中小企業の事業再生コンサルティングを多数手掛けたことを契機に、企業向けコンサルティング会社へと転換。経営･財務･税務･不動産分野など専門分野を拡大して総合コンサルティングファームへと躍進。2000年代には投資･事業承継ファンドを立ち上げ、未上場株式投資にも進出。
・中小企業向け総合コンサルファーム、上場企業コンサル･投資ファンドも
・売上高は増加傾向で高利益率、財務堅実で手元資金潤沢
・平均年収865万円で昇進も早いが、平均勤続年数は6年強に留まる
業績動向
✔売上高と営業利益
山田コンサルティンググループの売上高は右肩上がりで成長しており、2022年には過去最高となる売上高164億円に到達*1。営業利益は22億〜29億円ほどでの横ばいが続いており、売上高の成長に対して利益が伸び悩む状況*2。
*1：業績成長が続いている要因は、①デジタル化意識の拡大によるITコンサルティング需要の拡大、②オーナー企業の事業承継コンサルティング需要増、③大型M&Aアドバイザリー案件の獲得増、がある。
*2：利益が伸び悩む原因は人件費の増加が主要因。①事業拡大に向けたコンサルタントの積極採用、②優秀なコンサルタントを確保するための給与水準ベースアップの継続、などの背景がある。
✔セグメント別の状況
山田コンサルティンググループは、コンサルティング事業（経営コンサルティング、事業再生･承継、M&Aアドバイザリー、教育研修･FP、不動産コンサルティングなど）、投資事業（不動産投資、投資ファンドなど）、の2事業を有する。
主力のコンサルティング事業では中小企業から大企業までを顧客として、経営･財務･不動産･M&A･事業再生･事業承継･ITなど多種多様な分野のコンサルティングを提供。主力顧客は中小･中堅企業であり、外資系大手コンサルファームと顧客層の棲み分けができている。売上高･利益いずれもコンサルティング事業が95%以上を占めており、投資事業の存在感は小さい。
✔最終利益と利益率
山田コンサルティンググループの純利益は長期的に13億〜20億円ほどで安定的。2022年には純利益21億円に到達して過去最高を更新*3。営業利益率はやや低下傾向にあるが、2022年でも17%と高い利益率を誇る。
*3：2022年の増益要因は、①米･ベインキャピタルによるアパレル大手･マッシュホールディングスの買収案件によるM&Aアドバイザリー収入の急増、②IT戦略＆デジタル案件の受注好調、が主要因
✔自己資本比率と純資産
山田コンサルティンググループの自己資本比率は長期的に70%以上の高水準で安定的。純資産は右肩上がりで増加し続けており、2022年には180億円に到達。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
山田コンサルティンググループの平均年収は2022年に885万に到達、同業大手の船井総研より給与水準は高め。総合職の場合、入社5年目過ぎにシニアコンサルタントに昇格すると年収750万〜800万円、入社10年目以降のマネージャーで年収950万~1,050万円が目安。
✔従業員数と勤続年数
山田コンサルティンググループの単体従業員数は微増傾向が続いており、2022年には776人ほど。平均勤続年数は直近で6.3年となっており、人材の流動性の高さと終身雇用を求める環境ではないと推察される。
総合評価
企業格付け：CC
■業績動向
売上高は伸びるも利益は横ばい。コンサルティング会社は人件費が重要なコスト要素であるが、規模拡大を優先して人員増強･ベースアップを進めていることが利益を押し下げている。が、その甲斐もあって現在では中小企業向けコンサルティング会社としては上位級の給与水準を確保できており、長期的な競争力確保への先行投資ともいえる。利益が伸び悩むとはいえ営業利益率は17%と良好であるため、目先の利益拡大よりも長期的成長を優先する方針にも違和感はない。
■財務体質
極めて良好。財務規律は極めて堅実であり、業績成長を継続しつつも有利子負債に依存しない事業運営を両立。直近でも自己資本比率70%以上を維持しており、利益の安定性も考慮すれば倒産リスクとは無縁レベル。2021年以降は手元の現預金を90億〜100億円レベルで確保しており、手元資金も潤沢。
■ビジネス動向
重点領域として、経営コンサル･事業承継コンサル･M&Aアドバイザリーを選定。獲得案件数よりも質を重視する戦略をとり、特に上場企業向け大型案件の受注を拡大することでの規模拡大を狙う。旺盛なデジタル化需要を踏まえて、2023年にはDX推進事業室を設置。デジタル分野のノウハウを一元化することで、高品質･高効率なITコンサルティングを提供できる体制を確保。
就職格付け：CCC
■給与水準
給与水準の底上げに積極投資を進めており、2022年には平均年収865万円に到達。中小企業を主力顧客とするコンサルティング会社としてはトップクラスの給与水準。大卒初任給は380万円と安いが、入社5年目にはシニアコンサルタントに昇格して年収800万円は超える。30歳過ぎにマネージャーへ昇格すれば年収1,000万円前後まで届く。
■福利厚生
薄め。年収が低い若手社員に対しては家賃補助を最大2.5万円/月ほど支給されるが、その他の制度は企業規模なり。ただし給与水準が高めであるため問題はないだろう。自己研鑽を強く推奨する社風であり、休日もしっかりと勉学に勤しんでコンサルタントとしての価値を高め続けることが求められる。
■キャリア
アソシエイト→コンサルタント→シニアコンサルタント→マネージャーと昇格していく。平均年齢37歳前後の若い組織であり、能力さえあれば昇進スピードは早い。優秀な社員は入社5年目過ぎにシニアコンサルタントにまで昇格し、30歳過ぎにはマネージャーに着任できる。案件ごとに2人から4人ほどのチームを組成して対応するため、1人あたりの裁量･責任が大きいことも特徴。