カテゴリー: 企業レポート

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

構造計画研究所は、構造設計･技術解析･ソフトウェア開発を主力とするコンサルティング会社。1956年に東京工業大学建築学科･谷口研究室の助手であった服部正が大学発ベンチャーとして創業。1960年代には日本各地の城郭修復･再建に参画、最新鋭のIBM製コンピュータを早期から導入して設計業務の効率化に成功。構造設計･特殊解析の見識を活かして2003年の六本木ヒルズの建築にも参加。現在では、建築コンサルティングのみならず、情報通信･製造･意思決定･科学的リサーチなど幅広いソリューションを提供。

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ベイカレント･コンサルティングは、デジタル戦略策定･システムインテグレーションを主力とするコンサルティング会社。1998年にIT技術者派遣を主力とするピーシーワークスとして創業、2006年に現社名へと社名変更。戦略･業務･ITなど多種多様な領域に対応する日系コンサルファームであるが、最主力はITコンサル領域。顧客企業のITプロジェクトの進捗管理を支援するPMO領域に強み。現在では、時価総額1兆円を突破、日系コンサルティング会社としては野村総合研究所に次ぐ業界2位の時価総額を誇る。

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日本航空（略称：JAL）は、旅客･貨物輸送を主力とする大手航空会社。1951年にGHQによる航空機運航解禁をうけて政府主導で創業。創業直後は国内線に限られたが、1954年には国際線を羽田~サンフランシスコ間で開始。1980年代にはボーイング747を大量配備、日本人の海外旅行ニーズを支えた。が、その陰では国際線拡大･大型機増加による高コスト体質が定着。1990年代と2000年代に経営危機に直面、2010年に経営破綻。その後、京セラ会長･稲盛和夫により再建。現在ではANAと並ぶ日本を代表する航空会社として復活。

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小田急電鉄は、神奈川県･東京都において鉄道事業･バス事業･百貨店行･不動産業などを展開する大手鉄道会社。1923年に鬼怒川水力電気が創業、1927年には小田原線（新宿〜小田原間）を開業。戦時下には東急電鉄･京王電鉄･京浜急行電鉄などと国策合併を強いられたが、終戦後には分離独立。1960年代には百貨店･旅行･不動産など事業多角化を推進。現在では神奈川県を代表する鉄道会社の地位を確立しており、年間輸送人員数は7.5億人にも達する。沿線観光地である箱根･鎌倉･大山エリアの観光開発にも注力。

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日本郵政は、郵便･物流･銀行･生命保険を主力とする郵便企業体。2007年の郵政民営化によって発足した持株会社であり、日本郵便･ゆうちょ銀行･かんぽ生命などを擁する。郵便企業体としての規模は世界トップクラスであり、売上高においては米UPS･独ドイツポストに続く世界第3位。総資産は290兆円とメガバンク大手3社に匹敵し、土地保有額でも日系企業上位10社に数えられる資産規模を誇る。2015年には豪トールロジスティクスを約6,000億円で買収、国際物流へとテコ入れ。

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SCREENホールディングスは、半導体製造装置･ディスプレイ製造装置･プリント基板関連機器などを製造する半導体製造装置メーカー。1868年に石版印刷会社として創業、1930年代には写真印刷用ガラススクリーンの国産化に成功した。戦後しばらくは印刷分野を主力としたが、1975年にはエッチング技術を生かして半導体分野へと進出。現在においては半導体製造装置メーカーとして知られる。半導体洗浄装置では世界的大手であり、世界シェアは約47%と断トツ首位。

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バンダイナムコホールディングスは、アニメ･ゲーム･プラモデル･フィギュアなどを展開する大手総合エンターテイメント会社。1950年に山科直治が創業した萬代屋を源流とし、2005年に同業のナムコと経営統合してバンダイナムコホールディングスを設立。機動戦士ガンダム･アイドルマスター･たまごっち･ウルトラマン･仮面ライダー･ドラゴンボールなどの世界的キャラクターを多数保有、キャラクターコンテンツ(IP)を核としたゲーム･イベント･グッズを展開する。ゲームにおいては自社ゲームハードを展開しない反面、Switch･PlayStation･Xboxなどの大手ハードに垣根なく新作を投入している。

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シグマクシスは、ITコンサルティング･業務変革コンサルティング･ベンチャー投資などを事業とするコンサルティング会社。2005年に三菱商事･米RHJインターナショナルが共同出資して設立。創業期からITコンサルティングを主力としてきた他、ベンチャー企業投資やバリューアップ支援なども手掛ける。2018年には三菱商事が全株式を売却したが、2021年には伊藤忠商事が資本業務提携。現在では伊藤忠商事･伊藤忠テクノソリューションズと連携、IT領域内外のコンサルティング事業を幅広く展開。

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住友金属鉱山は、鉱山開発･精錬･素材生産を展開する住友グループの非鉄金属系の資源会社。住友グループの源流企業であり、1590年に蘇我理右衛門が銅吹所として創業。1690年に別子銅山を開発、1973年の閉山まで日本経済を銅採掘で支えた。1980年代からは菱刈鉱山で金採掘を進める他、海外へ資源開発･精錬を展開。現在では素材メーカーとして磁石･電池材料･触媒なども供給するほか、非鉄金属分野では権益量･生産量で世界トップ5社に食い込む。

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石油資源開発は、石油･天然ガスの開発･生産･販売を行っている大手石油開発会社。1955年に石油資源開発株式会社法に基づき設立された国策企業であり、現在も経済産業大臣が筆頭株主。北海道･秋田･山形･新潟にて原油･天然ガス開発を担う他、イラク･インドネシア･ロシアにおいて資源開発を行っている。同業のINPEXは石油資源開発の元子会社、現在も石油資源開発は同社の大株主である。

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味の素は、”味の素”をはじめとする調味料を主力として世界100ヶ国以上でビジネスを展開する大手食品メーカー。1907年に鈴木三郎助が鈴木製薬所として創業、翌年の1909年には”味の素”を発売（L-グルタミン酸ナトリウムを主成分とするうま味調味料）。戦後の1946年に現社名の味の素へ社名変更。アミノ酸メーカーを自負しており、アミノ酸の製法･利用法において調味料･健康食品･医療品･機能材料などあらゆる分野を深掘。アジシオ･コンソメ･ほんだしなど日本人の食生活に根差した調味料ラインナップを有する他、冷凍食品でも業界大手。

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ジャフコグループは、ベンチャー投資･バイアウト投資･ファンド運営などを手掛ける大手ベンチャーキャピタル。1973年にベンチャー投資を目的として野村證券･日本生命･三和銀行の合弁会社として設立。以来、日本最古かつ最大のベンチャーキャピタルとして君臨してきた。主力事業はベンチャー企業投資とバイアウト投資であり、累計投資先数は4,167社にも上る。日本を代表するベンチャー企業群にも投資実績があり、チャットワーク･マネーフォワード･UUUMなどが株式上場を果たしている。

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豊田通商は、自動車部品･エネルギー･素材･食料･アパレル･都市開発などを手掛けるトヨタグループの総合商社。1936年の創業から長きに渡ってトヨタグループの商社機能を果たしており、自動車部品･素材の流通を主力としてきた。2006年には大手総合商社のトーメンと合併、同社の電子部品･工作機械･化学薬品などの商権を多数獲得。現在では五大商社の一角である住友商事をも上回る売上高に到達。アフリカ54カ国にグループ158社を展開、同地域で売上高の約15%を稼いでいる点も特徴的。