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中部電力は、電気販売量で国内第3位の大手電力会社。1951年に中部配電と日本配送電が合併して設立。地震多発地帯である中部地方を地盤とする事情から原子力発電所の新設に苦戦した歴史があり、原子力発電所は浜岡原子力発電所のみ。それゆえ火力発電依存度が高いが、福島第一原子力発電所事故後の原発政策の影響を最小限に留めた。2015年に東京電力と燃料･火力部門を統合、新会社JERAを設立。
・中部地方を地盤とする大手電力会社、業界3位だが中部財界の雄
・業績は2022年から回復傾向だが、火力発電･送配電部門などを続々分社化
・平均年収851万円、平均勤続年数は20年以上で従業員の定着はよい
関西電力は、電気販売量で国内第2位の地位を占める大手電力会社。1951年に関西配電と日本配送電が合併して設立された。水力発電では国内電力会社で最大となる発電能力を有する他、伝統的に原子力発電を重視してきた。関西地域外にも多くの発電所を保有している点も特徴的。海外事業にも長年取り組んでおり、世界11ヵ国で発電･送電プロジェクトに参画してきた。事業多角化にも熱心であり、ガス事業･不動産事業･情報通信事業でも強みを発揮。
・東日本大震災以降は業績低迷したが、2023年の原発再稼働を経て回復傾向
・業績は原発政策･原油価格に左右されやすい、財務体質は弱い
・平均年収855万円だが年功序列色が強いため、若手層の昇給ペースは遅め
北海道電力は、北海道全域において発電事業･電気小売事業を展開する電力会社。1951年に日本発送電･北海道支社と中国北海道配電が合併により設立。1989年に道内初となる泊原子力発電所を稼働。電源構成における原子力発電比率を約45%まで高めることで、低コストかつ安定した電力供給に努めてきた。が、2011年の福島第一原子力発電所事故から10年以上に渡って泊原子力発電所は長期停止中。最近では洋上風力の規模拡大に向けて石狩湾洋上風力発電事業に参画。
１．北海道エリア全域への電力供給を担う電力会社、地元財界の雄
２．売上高は過去最高だが大幅赤字、財務体質も自己資本比率が冴えない
３．平均年収750万円で北海道ではトップ級、住宅補助も手厚いが転勤多め
中国電力は、岡山県･広島県･鳥取県･島根県･山口県において発電事業･電気小売事業を展開する電力会社。1951年に日本発送電･中国支社と中国配電が合併により設立、現在に至るまで中国地方全域への電力供給を担ってきた。1977年には関西電力･東京電力に続いて原子力発電へと進出、初の国産原子炉を採用した島根原子力発電所を稼働。マツダ･広島銀行と並んで広島財界を代表する企業の一角である。山口県電気局を吸収した歴史的経緯があり、現在においても山口県が大株主に名を連ねる。
１．中国地方全域をカバーする電力会社、広島財界の雄
２．売上高は過去最高圏まで増加も巨額損失を計上、財務体質も微妙
３．平均年収809万円と中国地方トップ級、平均勤続年数20年以上で長い
九州電力は、九州地方全域において発電事業･電気小売事業を展開する大手電力会社。1899年に熊本財界の有力者たちが設立した熊本電氣を源流とし、1951年に九州電力として再編･発足。戦後しばらくは石炭火力発電･地熱発電に依存していたが、オイルショックを経て1974年には玄海原子力発電所を稼働開始。1990年には甑島風力発電所を稼働させ、日本で初めて風力発電所として運用開始。九州エリアに本社を置く企業としては最大の売上高を誇り、九州財界に大きな影響力を持つ。
１．九州地方を代表する大手電力会社、地元財界のリーダー的存在
２．売上高は過去最高を記録するも利益率は低迷、財務体質は低空飛行
３．平均年収766万円と九州エリアでは最高峰の待遇、福利厚生も優れる