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日本総合研究所（JRI）は、SMFGグループのコンサルティング･SIer会社。1969年に住友銀行の事務管理部が分離独立して設立。1970年代には住友銀行向けのデータ処理業務を中核とし、コンピュータを用いた金融系情報システムの実績を積み重ねた。1989年には総合研究本部を新設し、調査研究･シンクタンク機能へ本格進出した。1995年には住友ビジネスコンサルティングと合併し、コンサルティング事業を取り込んだ。2001年には住友銀行･さくら銀行の合併を受けて、さくら総合研究所の調査部門などを統合。現在ではSMFGグループの基幹業務システムを支えるほか、銀行･カード･証券など金融サービスのデジタル化を担う。一方で、グループ外の企業･官公庁に対する経営コンサルティングや政策調査･経済分析などのシンクタンク事業も展開する。
伊藤忠テクノソリューションズは、伊藤忠商事グループのシステムインテグレータ。1972年に伊藤忠商事の100%出資によるシステム子会社として発足し、当初は海外製のIT機器の販売･保守を主力とした。1990年代には海外企業のIT機器･ソフトウェアの販売を強化し、インターネット普及期のIT投資需要を取り込んだ。2006年には同業のCRCソリューションズと経営統合して、法人向けITシステムの設計･開発･運用へと事業領域を拡大。さらに、通信キャリア向けに大規模な通信ネットワーク･IT基盤の構築を手掛け、情報通信分野との強固な取引関係を構築した。2023年には伊藤忠商事が当社株式の100%を取得して完全子会社化、グループにおけるIT中核会社としての地位を固めた。現在では、国内外ベンダー300社以上との提携を通じて、最先端のIT製品を国内顧客に提供。商社系のSIerであることから、特定メーカーに縛られず、顧客の用途･予算に応じて最適な製品･技術を組み合わせられるマルチベンダー対応力を競争優位とする。
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NTTデータは、NTTグループに属する大手システムインテグレーター（SIer）。1967年に日本電信電話公社に設立されたデータ通信本部を源流とし、1988年に日本電信電話の民営化に伴いNTTデータとして独立。日系システムインテグレータとしては、日立製作所･富士通･日本電気と並ぶ最大手。海外売上高比率が50%以上を占めるグローバル企業であり、世界53ヶ国でビジネスを展開。官公庁･金融機関向けのシステム開発に強く、アメダス･住民基本台帳システム･日本銀行金融ネットワークシステムなどを開発。2025年にはNTTグループが当社の全株式を取得して完全子会社化、上場廃止となった。
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楽天グループは、ECモール･情報通信サービス･金融サービスなどを展開するIT会社。1997年に三木谷浩史がECモール『楽天市場』として創業。2000年には東京証券取引所への株式上場を果たし、その後は同業他社を次々と傘下に収めて日本を代表するIT会社へと飛躍。2004年にはプロ野球チーム運営にも進出、50年ぶりとなる新規球団『楽天イーグルス』を創立。2005年からは金融事業を強化すべく、クレジットカード『楽天カード』を発行開始。2019年には国内4社目の移動体通信事業者として、携帯キャリア事業に参入した。現在では、70以上のインターネットサービス･金融サービスによって『楽天経済圏』と呼称される巨大グループを形成している。
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日鉄ソリューションズ（略称･NSSOL）は、日本製鉄グループに属する大手システムインテグレーター。1980年に日本製鉄がIT子会社･日鐵コンピュータシステムとして設立。24時間365日に渡って稼働する製鉄所向けのオンラインシステムの運用を通じて、大規模システム構築のノウハウを蓄積。1988年には日本製鉄の情報システム部門を吸収し、事業規模を拡大し。1991年には自社データセンターを稼働し、製造業･流通業･金融業など異業種の顧客獲得を進めた。1996年には製鉄で培った熱伝導計算ノウハウを応用し、日本初のデリバティブ評価システムを開発。現在では売上高の約80%を日本製鉄グループ外から獲得しており、ユーザー系SIerとして業界上位の事業規模を誇る。大手企業･官公庁を主要顧客として、情報システムの企画･設計から開発･運用･保守までを一貫して提供している。
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電通総研は、金融業･製造業向けITソリューションおよびマーケティングITプラットフォームを展開とする電通グループのIT･コンサルティング会社。1975年に電通と米･GE社との合弁会社として創業、コンピュータ黎明期からIT技術を積極的に活用。2000年には株式上場を果たし、電通グループ外との取引を拡大。現在では金融業･製造業向けのITシステム構築やコンサルティングを主力とするほか、電通グループのマーケティングノウハウを活かしたマーケティングITプラットフォームも手がける。金融機関向けシステム開発にも強みがあり、証券会社や銀行向けの基幹システム構築･運用を長年にわたり手掛けてきた。2024年に電通国際情報サービス（ISID）から現社名へと社名変更。
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富士通は、ITサービス･ソフトウェア開発を主力とする総合ITベンダー。1935年に富士電機から電話機部門が独立して設立され、戦前から通信機器の開発を手掛けた。戦後は計算機事業へ進出し、1950年代にはリレー式計算機を開発、1960年代には金融機関向けオンラインシステムを構築するなど、日本のコンピュータ産業の黎明期を支えた。1990年代にはパソコンやサーバーなどハードウェア事業を拡大したが、2000年代には価格競争の激化を受けてITサービス領域に事業構造を転換。現在ではソフトウェア開発やITサービスを収益の中核とする体制へ転換しており、スーパーコンピュータ･サーバー･通信機器などの技術基盤を維持しながら、日本の情報通信基盤を支えるIT企業としての地位を確立している。
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日立製作所は、IT･電力設備･産業機器･家電などを主力とする総合電機メーカー。1910年に日立鉱山の機械製造部門として創業。当初は電動機を生産したが、1924年には国産初の大型電気機関車を開発。1930年代には発電設備･冷蔵庫･エレベーターなどに事業領域を拡大。1950年代には電力設備･重電機器の生産を拡大した他、1960年代にはコンピュータ･半導体で急成長を果たした。1990年代にはバブル崩壊後の景気低迷や半導体市況悪化に苦しみ、半導体事業を分離。2009年には過去最悪となる巨額赤字に陥り、2010年代には日立工機･クラリオンなどグループ企業を売却。2020年代にはデジタル･送配電･鉄道･産業インフラを重点領域とし、日立金属･日立物流を売却する一方、米IT大手･グローバルロジックを買収。現在ではIT･送配電･鉄道･産業インフラを主力とし、金融機関･官公庁･大企業向けITシステムに強みを持つ。独自のITソリューション『Lumada』を軸に、AI･データ解析など高付加価値サービスで成長を果たしている。
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NEC（日本電気）は、ITサービス･社会インフラを主力とする住友グループのIT会社。1899年に岩垂邦彦らが日本初の外資系合弁会社として米･ウェスタンエレクトリック社と設立。当初は電話機の国産化を進め、戦時下には軍需向け通信機を主力とした。1950年代には国産初の電子計算機を完成させ、1960年代には半導体･電子機器･家電などに事業領域を拡大。1980年代には国内パソコン市場を『PC-9800』で席巻し、半導体では世界シェア首位に君臨した。が、あまりの高シェアを危惧した米国政府から報復関税を受け、競争力が低下。2000年代には半導体市況悪化と韓国系メーカーとの競争激化に苦しんだ。その後は半導体事業を分社化（現･ルネサスエレクトロニクス）、家電事業からの撤退、携帯電話･パソコン事業を分離して立て直しを図った。現在では、官公庁･金融機関･大企業向けのシステム開発･保守を主力とし、国内有数のIT事業者となっている。生体認証技術では世界有数の競争力を持ち、航空宇宙･防衛システムにも強み。
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野村総合研究所は、野村グループのコンサルティング･IT会社。1965年に野村證券の調査部門が分離･独立して設立され、日本初の民間シンクタンクとして活動を開始。当初は、経済調査･産業研究･政策提言を主力としたが、1988年に野村コンピュータシステムと合併し、経営課題の分析からシステム構築まで一貫対応するビジネスモデルで成長を遂げた。1990年代には証券業界向けのシステム開発･運用を拡大した他、銀行向けシステムにも進出。2016年には豪･ASGグループを買収し、2021年には米･コアBTS社を買収することで、豪州･北米での事業拡大を進めた。が、2026年には海外事業の統制不足によって巨額損失を計上した。現在では、証券･保険･銀行向けシステムに強みを持つ他、コンサルティング･シンクタンクとしての事業も展開する。特に金融機関向けの共同利用システム『STAR』は1974年から稼働を続けており、国内の個人証券口座の約5割を管理する圧倒的シェアを誇る。
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サイバーエージェントは、インターネット広告･ゲーム･ネットメディアを主力とするIT企業。1998年に藤田晋がインターネット広告会社として東京都港区で設立。2000年代にはITバブル崩壊に直面しながらも、広告取扱高を着実に拡大。2004年にはブログサービス『Ameba』を開始し、自社運営サービスへと事業領域を拡大。2009年にはスマートフォン向け広告を本格化し、その後の爆発的なスマートフォンの普及による成長を取り込むことに成功した。2011年にはゲーム子会社･Cygamesを設立し、ゲーム開発を本格化。2016年には無料放送のネットテレビ局『AbemaTV』を開局したが、巨額投資による赤字が重荷となった。2021年にはスマホゲーム『ウマ娘 プリティーダービー』が1,000万DLを超える大ヒットを記録し、社会現象となった。現在では、国内大手のインターネット広告代理店としての地位を確立するほか、アニメ･ゲーム･動画番組などのIPを自社グループで制作･展開する体制を強化している。
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メルカリは、フリマアプリ『メルカリ』やフィンテックサービスを提供するメガベンチャー。2013年に山田進太郎が東京都･六本木でCtoCベンチャー企業として創業。同年からフリマアプリ『メルカリ』を開始し、個人間売買（CtoC）の容易化によって急成長を遂げた。2014年には米国に進出すると共に、売買代金の10%を手数料とする販売手数料モデルを確立。2015年には匿名配送に対応し、個人間売買における個人情報への不安を軽減した。2018年には創業5年という異例の速度で、東京証券取引所へ株式上場を果たした。2019年にはスマホ決済『メルペイ』を開始し、金融･決済経済圏を構築を開始。強豪サッカーチーム･鹿島アントラーズを日本製鉄から買収、スポーツ領域にも進出した。現在では、国内最大級のフリマアプリとして月間利用者数2,400万人を超え、決済･クレジット･暗号資産･通信･越境ECなどを広範に展開。
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三菱総合研究所は、三菱グループのシンクタンク･IT会社。1970年に三菱創立100周年記念事業として、三菱商事･三菱重工業･三菱電機など27社の共同出資で設立。当初は経済予測･産業調査などの調査研究を主力とした。1980年代には官公庁プロジェクトへの参画を拡大し、スーパーコンピュータによる高度な科学技術計算にも対応。2000年からは企業の課題解決に向けたITサービスを本格化。2005年には三菱銀行（現･三菱UFJ銀行）系のダイヤモンドコンピュータサービス（現･三菱総研DCS）を連結子会社化し、システム開発･運用機能を取り込んだ。2009年には東京証券取引所に株式上場を果たし、上場企業としての地位を確立。2020年代からは企業向けDX･AI･データ分析などを成長領域とし、民間企業向けDX支援を拡大。現在では、官公庁向けの政策立案支援に強い総合シンクタンクとして知られる一方、売上高の約60%以上をITサービス事業が占める。政策提言からシステム構築･社会実装まで一貫支援する体制に強み。
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日本オラクルは、データベース管理システムなどの企業向けソフトウェアを主力とする大手IT企業。1985年に米･オラクル社の日本法人として設立。1990年代には大阪･名古屋･金沢･福岡へと拠点網を拡大し、日本企業への営業･技術支援体制を整備。日本市場において『Oracle Database』を企業向けデータベースの有力製品として普及させた。2000年には東京証券取引所に株式上場を果たし、外資系企業には珍しい日本法人の独自上場を実現。2008年には東京都港区に新本社ビル『オラクル青山センター』を完成させた。2010年代にはサーバー･ストレージ製品などハードウェア販売を開始した他、クラウドサービスの拡大によって継続課金収入を得るようになった。現在では最主力のデータベース管理システムでは世界首位級、ERP･CRM･SCMソフトウェアにも注力している。
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MIXI（ミクシィ）は、SNSサービス･スマホゲームなどを主力とするなどを展開するインターネット･IT会社。1997年に笠原健治がIT求人サイトとして創業。創業後はプレスリリース代行サービスやネットオークションを手掛けたが、2004年にSNS『mixi』を開始したことで急成長。2010年代には成長失速を経験したが、2014年にゲームアプリ『モンスターストライク』が大ヒットしたことで成長軌道を回復。現在ではSNS･ゲーム･スポーツを中核としつつ、新規事業の創出やベンチャー投資なども手掛ける。
・SNSサービス老舗だが、現在は『モンスターストライク』が柱
・業績は2015年にピークアウトするも高利益率、財務体質も極めて堅牢
・平均年収791万円だが退職金制度はなし、家賃補助制度は条件付き