企業概要
三菱総合研究所は、経営コンサルティング･政策研究･システムインテグレーションを主力とする大手コンサルティング会社。1970年に三菱創立100周年記念事業として、三菱グループ27社の共同出資によって設立。設立直後は政策･経済･金融シンクタンクとして機能していたが、2009年の上場を経て営利企業へ転換。現在では、経営コンサルティング･システムインテグレーションを主力とする。所属研究員数は990名に及び、政治･経済･自然科学あらゆる領域への提言が可能。
１．官公庁･三菱UFJグループに強いコンサルティング会社、システム開発も強い
２．売上高･利益いずれも横這い傾向強め、財務体質は自己資本比率50%以上で良好
３．平均年収1,000万円以上で福利厚生も充実、従事できる案件も良質
業績動向
✔売上高と営業利益
三菱総合研究所の売上高は2020年頃から増加傾向へ転換*1、2022年には1,221億円に到達して過去最高を更新。営業利益は横ばい傾向が続いており、50億~80億円レベルで推移している。
*1：2020年以降の売上高の増加は、官公庁向けコンサルティング･金融業界向けシステム開発の受注好調による。とりわけ官公庁向けに最先端IT分野･AI分野･ローカル5G分野でのコンサルティングが好調であった。
✔セグメント別の状況
三菱総合研究所は、シンクタンク･コンサルティングサービス事業（経営コンサルティング･ITコンサルティング、政策･一般事業の調査研究など）、ITサービス事業（ソフトウェア開発･運用･保守、情報処理サービスなど）、の2事業を有する。
三菱総合研究所は官公庁と金融業界が二大顧客。官公庁向けコンサルティングで売上高の31%を稼ぎ、金融業界向けシステム開発で売上高の約45%を稼ぐ。売上高の約58%をITサービス事業で稼いでおり、IT領域に強い。
✔最終利益と利益率
三菱総合研究所の純利益は、2019年頃からやや増加して最近では50億~70億円ほどの水準で推移している。営業利益率は5%~7%ほどの水準に留まっており、コンサルティング会社でありながら大手メーカー並みの利益率。
✔自己資本比率と純資産
三菱総合研究所の自己資本比率は長年に渡って50%台での横ばい推移が定着している。財務基盤は大いに健全であり、企業存続性には何ら心配がない水準。純資産は緩やかな増加傾向が継続。
社員の待遇
✔平均年収と平均年齢
三菱総合研究所の平均年収は、長年に渡って1,000万円ほどの水準で安定的に推移。外資系戦略ファームには及ばないが、業界上位級。35歳頃に主任研究員になると年収950万~1,100万円、課長職クラスで1,300万円~1,500万円が目安。
✔従業員数と勤続年数
三菱総合研究所の単体従業員数は2018年頃から増加傾向にあり、直近では1,100人ほどの企業規模。平均勤続年数は直近で14.5年とコンサルティング会社としては従業員の定着が良い。
総合評価
企業格付け：AAA
官公庁向けコンサルティングに強い三菱グループの総合シンクタンク。主要顧客は内閣官房･総務省･経済産業省･厚生労働省･デジタル庁などの他、三菱UFJフィナンシャルグループとの取引関係が深い。2000年代に三菱銀行系システム会社であったダイヤモンドコンピューターサービス（現･三菱総研DCS）を連結子会社化してIT領域へと進出。現在では売上高の半分以上をIT領域で稼ぐまでにシステム開発が事業のコアとなっている。業績は横這い傾向が強いが、2020年以降は売上高が増加傾向。財務体質は自己資本比率50%以上あるため、大いに安定的である。総じて優良企業ではあるが、成長性はそこまで高くはない。世間でイメージされるほど利益率は高くはなく、営業利益率は5%~7%と大手メーカーと互角レベル。
就職格付け：S
企業としての成長性･利益率はパッとしないが、就職先としては日系企業トップクラス。霞が関の官公庁向けの政策提言･コンサルティングを手掛けることから国家的な影響力があり、ダイナミックな戦略コンサルティングに参画できる。システムインテグレータとしても一流であり、官公庁･三菱UFJフィナンシャルグループ向けの大規模システム開発に従事できる。平均年収は1,000万円前後と大手コンサルティング会社には及ばないが、注目すべきは平均勤続年数の長さ。高離職率×高収入なコンサルティング会社は巷に溢れるが、低離職率×高収入なコンサルティング会社は滅多にない。福利厚生においても恵まれており、高い給与水準に関わらず家賃補助を最大4.5万円/月まで支給。在宅勤務も普及しており、通勤ラッシュの無用な苦痛を緩和できるうえ、子育てもしやすい環境。総じて、従業員として働くには極めて恵まれた環境である。