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セブン&アイ･ホールディングスは、世界16ヶ国以上でコンビニエンスストア･総合スーパー･百貨店･ATMを展開する大手小売流通業者。1920年に羊華堂洋品店（現･イトーヨーカ堂）として創業、1973年に米サウスランド･カンパニーとライセンス契約を締結してセブンイレブン事業に進出。1991年には経営危機に陥った米サウスランド･カンパニーを完全子会社化、現在では世界16ヶ国に7万店以上に展開。2020年には米スピードウェイを買収、4,000店舗を傘下に収めた。現在では全日本企業中5位の売上高を誇る。
・世界的コンビニ大手で8万店舗以上を展開、米コンビニ大手を買収し規模拡大
・売上高･利益いずれも積極的M&Aにより成長基調、財務体質も安定的
・平均年収818万円と小売流通業では首位級、福利厚生は凡庸
阪急阪神ホールディングスは、阪急電鉄･阪神電鉄を子会社とする大手鉄道会社。2006年に村上ファンドが阪神電鉄株を大量買付したことに危機感を高めた阪神電鉄が同業の阪急電鉄と合併して誕生。阪急阪神東宝グループの中核企業であり、主要子会社は阪急電鉄･阪神電鉄･阪急阪神不動産･阪急交通社･阪急阪神ホテルズなど。関西圏の不動産を数多く保有しており、土地保有額では日系企業上位10社に数えられる。子会社139社を有する巨大グループであり、関西圏では生活と密着した存在。
・阪急阪神グループの中核企業、鉄道と不動産が主力だが事業範囲は広大
・売上高･利益はCOVID-19による打撃から回復、財務体質は大いに健全
・平均年収870万円だが900万円以上の時期も、関西圏でのブランドは絶大
労働金庫連合会は、日本全国の労働金庫を会員として預金･資金運用･業務支援などを提供する金融機関。1955年に労働金庫法に基づき設立。約70年以上に渡って「労働者のための金融機関」として全国13庫596店を展開する労働金庫のセントラルバンクとして機能してきた。労働金庫法に基づく非営利組織として、労働金庫では非効率な業務を補完･集中的に遂行することを使命とする。総資産は8兆円以上に及び、上位地銀に匹敵する規模感となっている。
・日本全国の労働金庫のセントラルバンク機能を担う非営利の金融機関
・業績は安定的だが成長性は薄い、財務体質は大いに健全な水準を確保
・総合職･30歳で480万円以上、残業が少なくワークライフバランスは良好
インテグラルは、非上場･上場企業へのエクイティ投資を主力とする投資会社。2007年に佐山展生と山本礼二郎らがプライベートエクイティファンドとして設立。2011年にはアパマンショップホールディングスに出資した他、2015年には経営破綻したスカイマークの再建支援に参入。現在では年商1,000億円以下の中堅企業への投資事業を主力としており、複数のプライベートエクイティファンドを運営する。投資先の企業価値を最大化するため、投資先企業に常駐しての経営支援も展開。
・日本で初めて株式上場を果たした独立系プライベートエクイティファンド
・収益･利益は投資先企業の価値向上で急増中、財務体質も大いに健全
・平均年収1,657万円、30代で年収2,000万円以上も目指せる