カテゴリー: 公企業

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

日本政策金融公庫は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。2008年に国民生活金融公庫･農林漁業金融公庫･中小企業金融公庫が合併して誕生。民間銀行からの融資を受けにくい中小企業･ベンチャー企業への資金供給を担っており、融資先の約90％が従業員9人以下の中小企業。いわば「最初に相談される金融機関」としての性格が強く、創業･事業承継･設備投資といった局面で幅広く活用されている。自然災害･金融危機などの非常時におけるセーフティネット機能も責務としており、民間金融が慎重姿勢を強める局面においても、迅速な資金供給を行う体制が整えられている。

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東京メトロ（正式表記：東京地下鉄）は、東京都を地盤とする大手鉄道会社。1920年に早川徳次が鉄道会社として創業、1927年には上野-浅草間で東洋初となる地下鉄を開業。1941年には戦時統制により同業他社と合併して帝都高速度交通営団に改組。終戦後にもGHQによる解体を免れ存続したが、2004年に小泉内閣によって民営化。現在では地下鉄を中心とした180駅･9路線･195kmを運営して東京都市圏の交通を支える。2024年には株式上場を果たして上場鉄道会社へと移行。

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東海旅客鉄道（JR東海）は、東海地方を中心とする在来線網ならびに東海道新幹線を運営している大手鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。東名阪を繋ぐ最重要路線である東海道新幹線を保有、輸送能力47万人/日という世界屈指の高速鉄道路線を運営。東海地方を中心に12線区の在来線を担う他、百貨店･ホテル･駅ビル事業も展開。近年は新たな超高速鉄道であるリニア中央新幹線の工事も推進している。

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日本銀行は、日本銀行法に基づき設立･運営されている中央銀行（特別法に基づく認可法人）。1882年に日本銀行条例によって設立され、我が国唯一の中央銀行として140年以上に渡って日本経済を支えてきた。日本銀行法に基づき「物価の安定」と「金融システムの安定」を至上命題としており、金融環境の変動によって国民生活が脅かされることがなきよう金融政策を運営している。政府からの独立性を確保するため東京証券取引所へ株式上場しており、民間個人であっても株主になることができる。

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国際協力銀行は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。1950年に大蔵省･GHQの主導で日本輸出銀行として発足、1999年に海外経済協力基金と合併して国際協力銀行へと改称。国際協力銀行法に基づき日系企業の海外進出･投資への支援を主力業務とする。日本国に2つしかない輸出信用機関の一角でもあり、公的機関として貿易保険･貿易保証なども展開。最近ではSDGs･脱炭素イノベーション･デジタル変革なども重点課題へ組み込み、日本と国際社会の持続的発展への貢献を目指している。

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西日本旅客鉄道（JR西日本）は、近畿･中国･北陸地方を中心とする在来線網ならびに新幹線を運営している大手鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。大阪駅を中心とする近畿圏近郊路線を重要な収益源としており、関西圏に林立する大手私鉄と競合。山陽新幹線･北陸新幹線の収益性は悪くないが、地方部には多くの赤字路線を抱える状況。高速バス･フェリー･百貨店･不動産賃借･小売店なども展開しており、事業多角化を進めている。

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東日本旅客鉄道（JR東日本）は、関東地方･東北地方･北陸地方など東日本エリアにおいて在来線･新幹線を運営する大手鉄道会社。1949年に設立された日本国有鉄道を源流とし、1987年に国鉄分割民営化により発足。東京都内をはじめとする首都圏エリアの通勤･通学を支える長大な路線網を有し、関東圏の運賃収入だけで年1兆円以上。新幹線は東北･上越･北陸･秋田･山形の路線を運営。JRグループ全社において売上高･従業員数･営業路線長は最大を誇り、売上高は全鉄道会社の中でも断トツ首位。

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日本電信電話（NTT）は、国内最大の電気通信企業グループであるNTTグループの持株会社。1985年にNTT法に基づき旧電電公社が民営化されたことで発足。民営化後も全国一律のサービス性を提供するために発行株式の30%以上を日本国政府（財務大臣）が保有する。連結子会社952社･関連会社141社を擁する国内最大級の巨大グループであり、主要な事業会社にはNTTドコモ･NTT東日本･NTT西日本･NTTデータ･NTTコミュニケーションズなどがある。

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商工組合中央金庫（略称：商工中金）は、中小企業向け金融サービスを主とする政府系金融機関。1936年に長期･無担保融資ができる政府系金融機関として設立。昭和恐慌で多くの中小企業が連鎖倒産を強いられた教訓から、民間銀行からの支援が得られにくい中小企業の金融支援を設立以来の使命とする。現在においては預金･融資･為替･リース･クレジットカードなど民間銀行に近い総合金融サービスを展開。長きに渡って民営化の議論が続いてきたが、2025年には政府保有株が全売却されて民営化を果たした。

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日本郵政は、郵便･物流･銀行･生命保険を主力とする郵便企業体。2007年の郵政民営化によって発足した持株会社であり、日本郵便･ゆうちょ銀行･かんぽ生命などを擁する。郵便企業体としての規模は世界トップクラスであり、売上高においては米UPS･独ドイツポストに続く世界第3位。総資産は290兆円とメガバンク大手3社に匹敵し、土地保有額でも日系企業上位10社に数えられる資産規模を誇る。2015年には豪トールロジスティクスを約6,000億円で買収、国際物流へとテコ入れ。

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日本政策投資銀行は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。1951年に日本開発銀行として設立され、戦後復興に向けた電力･海運･鉄鉱分野への政策投資を開始。1999年には北海道東北開発公庫と合併し、2008年には特殊法人から株式会社へと移行した。現在においても政府系金融機関として公共性･中立性が求められる分野への長期資金の供給に取り組む。7年以上固定金利での融資比率が約75%にも達しており、投資回収に長期間を要する開発プロジェクトを資金繰りから支えている。

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日本たばこ産業は、たばこ･加工食品･医療品などを製造するたばこメーカーである。1985年に日本専売公社から事業承継して設立された国策企業であり、今なお財務大臣が全株式の33%を保有している。海外で中小たばこメーカーの買収を重ね、世界トップ5に入るたばこメーカーとして発展。2022年にはスイス･ジュネーブにたばこ事業の本社機能を移転、グローバル化を加速させている。事業多角化にも熱心であり、食料品や医療品などにも進出している。