投稿者: corp-ratings.com

本レポートでは、印象論ではなく、データから就職偏差値と格付を評価しています。レポート末尾で、最終結論とその根拠を提示します。

企業概要

SCREENホールディングスは、半導体製造装置･ディスプレイ製造装置･プリント基板関連機器などを製造する半導体製造装置メーカー。1868年に石田才次郎が石版印刷会社として創業。1934年には写真画像の印刷に不可欠な写真印刷用ガラススクリーンの国産化に成功した。戦後しばらくは印刷製版機器を主力としたが、1970年代にはエッチング技術を生かして半導体製造装置へと進出、ウェハエッチング装置や半導体向けフォトレジスト塗布装置などを手掛けた。現在では半導体洗浄装置（枚葉式）･バッチ式洗浄装置･スピンスクラバー･コーターデベロッパーで世界トップシェアを誇り、半導体洗浄分野における世界有数の装置メーカーとして存在感を持つ。なお、創業から現在に至るまで京都に本社を置いており、ニッチ分野で世界的競争力を築く京都企業らしい一社としても知られる。

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鹿島建設はトンネル･ダム･橋梁･高層ビル･商業施設などの大規模土木･建設工事を主力とする大手総合建設会社。1840年に鹿島岩吉が大工店として創業。1880年には鹿島組として企業化、鉄道建設にも進出して敦賀線を着工した。戦前から高難易度の複雑工事をこなし、1934年には全長7.8kmに及ぶ丹那トンネルを開通。1960年代には東海道新幹線工事に参画、霞が関ビルを竣工して高層ビル建設でも頭角を示した。1970年代からは不動産開発事業に参入、自ら事業主体となって大規模な団地･リゾート･複合開発を牽引する体制を整えた。現在では都心部の再開発プロジェクトに多数参画、東京駅再開発や東京ミッドタウン日比谷などの実績を有する。建設業界における大手スーパーゼネコン5社においてトップの売上高を誇る。

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日本たばこ産業は、たばこ･加工食品などを展開する大手たばこメーカー。1898年に日本政府が葉タバコの専売のため大蔵省専売局として設立。終戦後の1949年にはGHQの指示によって日本専売公社として分離独立。1985年には国際的な市場開放の要求を受けて、日本たばこ産業として再発足した。1999年には米･RJRナビスコ社のたばこ事業を買収、2007年には英･ギャラハー社を買収して世界シェアを拡大させた。2010年代にはスーダン･フィリピン･ロシア･バングラデシュなどの中小たばこメーカーの買収を重ね、新興国におけるシェアを伸ばした。現在では、たばこ業界において世界上位5位に食い込む世界的大手であり、2022年にはスイス･ジュネーブにたばこ事業の本社機能を移転。民営化から40年超が経過したが、今なお財務大臣が発行済み株式の33%強を保有する国策企業となっている。

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日本政策投資銀行は、長期資金供給を主力事業とする政府系金融機関。1951年に日本開発銀行として設立され、戦後復興期において電力･海運･鉄鋼分野への長期資金供給を通じて日本経済の復興を支えた。1999年には北海道東北開発公庫と合併、地域開発金融と産業金融の機能を統合。2008年には特殊法人から株式会社へと移行した。現在においても政府全額出資の政府系金融機関として、民間金融では対応しにくい大型開発･地域振興･危機対応･社会課題分野に対して、長期かつ安定的な資金を供給する役割を担う。劣後ローンや優先株を活用することで、通常の銀行融資では資金供給が難しい案件にも踏み込める体制を持っており、政府系金融機関でありながら、投資銀行に近い機能も果たしている。

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野村不動産ホールディングスは、マンション分譲･都市開発などを主力とする野村グループの総合不動産会社。1957年に野村證券の本社社屋を管理する目的で資産管理会社として誕生、1960年代から宅地･マンション分譲を展開。1970年代にはオフィスビル事業を加速させ、1978年に旗艦物件『新宿野村ビル』を竣工。バブル崩壊後には業績悪化に見舞われるが、マンション事業への注力で存続を果たして2006年に東証一部上場を達成。現在では総合不動産会社として業界5位、高級分譲マンション『プラウド』が著名。

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日本銀行は、日本銀行法に基づき設立･運営されている中央銀行（特別法に基づく認可法人）。1882年に日本銀行条例によって設立されて以来、140年以上にわたり日本の通貨制度と金融政策運営の中核を担ってきた。日本銀行法においては「物価の安定」と「金融システムの安定」が重視されており、公開市場操作や資金供給オペレーションを通じて金融環境を調整することで、日本経済全体の安定化を図っている。なお、当行は株式会社ではなく認可法人であるが、出資証券が東京証券取引所に上場しているため、民間個人でも出資者となることができる。

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出光興産は、石油･天然ガス･石油化学製品などの製造･販売を手掛ける石油元売企業。1911年に出光佐三が開業した機械油商店を源流とし、1938年にはタンカー日章丸を就役させて石油輸送へ進出。戦時下ですべての事業を喪失するも、戦後には油槽所･タンカー事業へと再進出。1951年には経済制裁下にあったイランへ自社タンカーを派遣して日章丸事件を引き起こした。現在では売上高で国内2位を誇る大手石油元売会社であり、石油化学製品･高機能材･再生可能エネルギーなど事業を多角化。2019年には同業の昭和シェル石油を完全子会社化。

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東京メトロ（正式表記：東京地下鉄）は、東京都を地盤とする大手鉄道会社。1920年に早川徳次が鉄道会社として創業、1927年には上野-浅草間で東洋初となる地下鉄を開業。その後は、戦前日本における都市地下鉄の草分けとして路線網を拡張、東京の近代都市化と通勤交通の発展を支えた。1941年には戦時統制により同業他社と合併して帝都高速度交通営団に改組。終戦後にもGHQによる解体を免れ存続し、国策色の強い特殊法人として長年に渡って首都圏交通の中核を担った。2004年には小泉内閣の特殊法人改革によって民営化。現在では地下鉄を中心とした180駅･9路線･195kmの鉄道ネットワークを運営して東京都市圏の交通を支える。2024年には株式上場を果たして上場鉄道会社へと移行。

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兼松は、電子部品･食料･鉄鋼･素材･航空機･ロケットなどを幅広く取り扱う独立系の中堅商社。1889年に兼松房治郎がオーストラリアからの羊毛輸入を目指して設立した豪州貿易兼松房治郎商店を源流とし、戦前には日本の羊毛輸入の約半分を支配する大手商社へ躍進。1967年には大手商社･江商と合併して兼松江商と社名変更、十大総合商社の一角に数えられるまでの躍進を果たした。1990年代以降にバブル崩壊の余波で経営危機に瀕したが、事業整理を経て再建を果たした。現在では、ITソリューション･半導体分野において存在感を放つ他、オートミール輸入ではトップシェアを誇る。戦前に羊毛取引で築いた豪州とのネットワークを現在まで維持しており、豪州関連ビジネス（資源･畜産･食品･インフラ）においては中堅商社の中でも歴史的に最も地盤が深い企業の一つである。

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リコーは、複合機･スキャナ･レーザープリンタ･デジタルカメラなど事務機器･光学機器を製造する三愛グループの大手電機メーカー。1936年に市村清が理化学研究所から複写機用感光紙の権利を譲り受けて創業。終戦からしばらくはカメラを主力製品としたが、1955年には複写機『リコピー』を発売して事務機器へ進出。1970年代からはOA（オフィスオートメーション）を提唱、オフィス向けソリューションへと事業領域を拡張。現在では、複合機ではキヤノンに並んで世界シェア2位、ソフトウェア･エッジデバイスも展開。なお、社名の由来は、理化学研究所（理研）であり、創業者の原点を現在も社名に残している。

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オムロンは、制御機器･産業用ロボット･医療機器･電子部品などを主力とする大手電子部品･電機メーカー。1933年に立石一真がレントゲン写真撮影用タイマーの製造を目的に創業。戦時中には日本企業として初めてマイクロスイッチの国産化に成功、制御機器の先駆者としての土台を築いた。1960年代には交通システム･医療機器･電子計算機など事業多角化を加速。1967年には世界初の定期券･普通券を両用できる無人改札システムの実用化に成功。1990年には立石電機から現社名へと社名変更。現在ではリレーで世界シェアの約20%を掌握する他、制御機器･駅システム･電子血圧計などでも国内シェア上位。

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キーエンスは、自動制御機器･計測機器･顕微鏡などの開発･販売を事業とする電子機器メーカー。1974年に現名誉会長の滝崎武光が設立したリード電機が発祥、1986年に現社名のキーエンスに社名変更。ファクトリーオートメーション分野で米コグネックスに次ぐ世界第2位、世界40カ国以上に進出しており海外売上高50%以上。驚異的な利益率と卓越したビジネスモデルで知られ、時価総額は日系企業上位5社に数えられる。2009年にジャストシステムと資本提携、現在に至るまで同社の筆頭株主である。