カテゴリー
重工メーカー

小松製作所の企業格付・就職偏差値【業績動向から平均年収まで解説!】

企業概要

小松製作所は、建設機械・鉱山機械などを幅広く製造する総合重機械メーカー。1917年に吉田茂の兄にあたる竹内明太郎が小松銅山操業に必要な機械製造のため小松鉄工所として創業、1921年には分離独立して小松製作所が設立された。戦前から鉱山機械・農業用トラクターなどを生産していたが、戦後にはブルドーザー・フォークリフト・ダンプトラックなど製品ラインナップを拡充。現在では世界148カ国に展開するグローバル企業であり、建機分野では米キャタピラーに次ぐ世界シェア第2位を誇る。

POINT

1.世界シェア2位の建機メーカー、工作機械や防衛機器も展開
2.売上高は成長基調が続き3.5兆円を突破、営業利益も過去最高益を更新中
3.平均年収747万円と大手メーカーの標準的水準、借上げ社宅制度による恩恵大

業績動向

✔営業収益と営業利益

小松製作所の売上高は成長基調が続いており、2022年には過去最高となる3.54兆円に到達*1。営業利益も売上高に概ね比例して推移しており、直近では4,907億円に到達して過去最高を更新。
*1:2022年はCOVID-19の感染収束により国内外での建機需要が急回復したうえ、円安進行で為替効果もフル享受。販売価格の値上げも浸透したことで売上高が急増した。

✔セグメント別の状況

小松製作所は建設機械・車両事業(掘削機械・積込機械・運搬機械・整地機械・鉱山機械・地下建設機械・エンジンほか)、リテールファイナンス事業(販売金融)、産業機械他事業(鍛造機械・板金機械・工作機械・防衛機器など)の3事業を有する。
小松製作所のコア事業は建設機械・車両事業であり、売上高・利益のそれぞれ約90%を占める。重機製造で培った技術をベースに工作機械や防衛機器も展開するが、売上高・利益に占める比率は精々10%に満たない。自衛隊向け装甲車両の開発からは撤退を予定。

✔最終利益と利益率

小松製作所の純利益は年度による好不調が激しいが、純損失にまで転落することはない推移となっている。直近の2022年には純利益3,264億円に急増して過去最高益を更新。営業利益率は概ね10%以上で推移しており、利益率は良好な水準。

✔自己資本比率と純資産

小松製作所の自己資本比率は、過去8年間は概ね50%近傍で推移。純損失を計上することは稀である利益体質を考えれば安定的な水準であろう。純資産は堅調な増加を継続しており、直近では2.68兆円に到達。

社員の待遇

✔平均年収と平均年齢

小松製作所の平均年収は700万円台で横ばいの推移が継続。大卒総合職であれば30代前半で700~850万円程度だが、借上げ社宅制度により年収1000万円レベルの生活水準を享受可能*2。平均年齢は直近で40.4歳、大手メーカーとしては標準的な水準。
*2:転勤・結婚を機会に会社負担7割・自己負担3割で借上げ社宅に居住可能(最大10万円・最大12年間)。会社名義で家賃が支払われる為、フル活用すれば額面年収+120万円/年の効果。家賃補助と異なり額面給与が増えないため税金を多く支払う必要もない。

✔従業員数と勤続年数

小松製作所の従業員数は2017年を境に増加、2022年には6.27万人。2017年に米ジョイ・グローバル(現コマツマイニング)を買収したことで従業員数が約1.3万人の増加。平均勤続年数は15.9年と大手メーカーとしては標準的な水準に留まっている。

総合評価

企業格付け:AA

グローバル建機業界で米キャタピラーに次ぐ第2位に位置する首位級メーカー。米キャタピラーの売上高の規模はコマツの2倍以上あるため業界2位の座は当面不変。建機市場は需要変動が激しいうえ為替レートに左右される難しい業界だが、COVID-19感染拡大期などの経済混乱期にもキッチリ黒字確保してくる点は流石の一言。海外売上高比率80%以上に既に到達しており、国内需要の衰退があっても影響軽微。現在の中期経営計画では、①最新技術開発(自動化・自律化・電動化など)、②成長分野拡大(ソリューションビジネス・新興国市場など)を掲げる(参考リンク)。

就職格付け:A

日本を代表する大手メーカーの1社。業績と財務は安定的である為、会社自体の存続は当面安泰。日本人なら知らぬ者がいない超有名企業であるため世間体も抜群、北陸エリアの出身者であれば一族の英雄クラス。平均年収は747万円と大手メーカーなら普通の水準だが、特筆すべきは借上げ社宅制度。最大12年間に渡って家賃の70%を会社負担、通常の家賃補助制度とは異なり額面給与の増加による税金負担の増加もない。借上げ社宅制度の対象期間は、額面年収+100万円程度の給与水準を謳歌できるだろう。国内における製造拠点は創業地の北陸エリアに多いものの、大阪・兵庫・滋賀・湘南・栃木など多岐に渡るため地方部をを含めた全国転勤の覚悟は必要。海外売上高比率が80%以上のグローバル企業であるため海外出張・駐在への覚悟も当然必要。

就職偏差値ランキング【完全版】はこちら!